岸田文雄 内閣総理大臣 2022-06-30:米国は長年にわたり、ならず者国家やテロリスト集団など次々に現れる敵に対して、急いで戦いを仕掛ける。米国は、そのたびに手痛い「しっぺ返=tit for tat」を受けてきた「経緯」がある。米国はウクライナへの「野放図」な軍事支援で同じ失敗を繰り返すだろう。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-06-30:拝啓

ウクライナへの最新武器の提供は考えるだけでもぞっとする話だ。ウクライナには2019年までに世界50カ国以上から少なくとも1万7000人の白人過激派が集まっていた。米国の極右主義者が、米国政府がウクライナ軍に提供した「ハイテク武器」を手に入れれば、米国内で大規模テロを引き起こす可能性がある。アメリカ人が銃を購入するのは当然だ！

「CIAやユダヤ人の陰謀と戦うために」ウクライナを目指す白人過激派は、後を絶たない。なかには欧米の現体制を打倒する「内戦」を目指し、実戦経験を積むためにウクライナに向かう者もいる。ユダヤ人はウクライナを警戒するべきだ。ゼレンスキーはネオナチのウクライナ人だ！

欧米の多くの白人過激派は、ただ「差別的」であるだけでなく、現在の「社会や体制」を拒絶して、それをひっくり返すための「内戦」を叫んでいる。ウクライナで実戦経験を積んだ者が本国に帰れば、欧米での「白人のテロ」の危険性はこれまでより「数段階、上がる」とみられる。

欧米における白人過激派のテロ事件数は近年、イスラーム過激派によるものを上回っており、治安機関のなかにもその支持者がいると報告されている。だからこそ、トランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠した昨年、アメリカ政府は「国内テロ」を国家安全保障にとっての脅威と認定したのである。

旧ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻した際、米国はアフガニスタンの抵抗勢力に「ステインガー　ミサイルなど」のハイテク兵器を供与した。ソ連撤退後、米国を敵視するアルカイダなど「イスラム主義の武装勢力」の手にも流れてしまったことが確認されている。ウクライナへの武器の提供と「武器」の「横流し=put on the black market」はテロ事件を「暗示」している。

日本でも有名になったアゾフ連隊は、マリウポリを拠点とする準軍事組織として2014年2月に発足し、同年11月に内務省直轄の軍事組織（国家親衛隊）となった。隊員の数は1000人程度と言われている。米下院は2015年、同連隊のことを「ネオナチ」と認定していた。

しかし米国は、ロシアのウクライナ侵攻の理由でアゾフ連隊の「ネオナチ問題」に「目をつぶり=shut one's eyes」、米国から大量の軍事支援が行われているのが現状だ。気になるのはアゾフ連隊に、「米国を始め海外の極右主義者」が「義勇兵=military volunteer」として「少なからず」「合流」していることだ。

米国は長年にわたり、ならず者国家やテロリスト集団など次々に現れる敵に対して、急いで戦いを仕掛ける。米国は、そのたびに手痛い「しっぺ返=tit for tat」を受けてきた「経緯」がある。米国はウクライナへの「野放図=unregulated process 」な軍事支援で同じ失敗を繰り返すだろう。

第１部。リスクを伴う米国によるウクライナへの軍事支援　自国の極右主義者の手に渡る可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4

リスクを伴う米国によるウクライナへの軍事支援　自国の極右主義者の手に渡る可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4

「9/11」から20年　あの日、何があったのか　対テロ戦争

9月11日の攻撃から1カ月もたたない10月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタン空爆を開始した。カナダなど複数の国が支援を表明していた。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58459064

「ロシアの侵攻がなければOK」か──ウクライナがテロ輸出国になる脅威

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/02/ok_1.php

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

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