Opinion of justice 米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。「観光立国」の「退き際」である。「新型肺炎」が軌道の修正を迫る。日本はまじめに中国への依存から脱却して「工業立国」として立て直すべきです。
2020年02月29日:「工業立国」を捨て「観光立国」を「夢想」したアベノミクスの終わり。土曜版。拝啓、 米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。「観光立国」の「退き際」である。「新型肺炎」が軌道の修正を迫る。日本はまじめに中国への依存から脱却して「工業立国」として立て直すべきです。 第1部。日本の経済政策についての論評は「海外のメディア」が、正しい。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、 昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。 「昨年10~12月期の国内総生産(GDP)」は大きく落ち込んだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍政権の増税の判断に批判的な社説を掲載した。 2月17日に発表された、「昨年10~12月期のGDP」が年率換算で6・3%減を記録した。 WSJはこのことについて、「多くの人が警告していた通り」だったと指摘した。 WSJは1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの「感染拡大」による経済への打撃が予想され、 「2四半期連続」でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。 「増税のタイミングも最悪だった」とWSJは指摘した。 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、 FTは「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。 検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。 また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、 両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。 詳細は下記です。 https://www.sankeibiz.jp/images/news/200219/mca2002191050010-p1.jpg https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200219/mca2002191050010-n1.htm 日本経済新聞は、「観光立国」の「退き際」である。新型肺炎が軌道の修正を迫っている。 新型コロナウイルスによる肺炎の「感染の拡大」が観光産業に打撃を与えている。 中国などからの旅行者が減り、...