8/29/2021

内閣総理大臣 菅 義偉 様 2021-08-30:勇気ある「ニューヨーク・タイムズ紙」の報道に敬意を表します。 米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官に贈られた 5800ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。 これが「良くも悪くも、アメリカを弱体化させた原因」です。 この賄賂の実態は「氷山の一角」だと思います。 この賄賂攻勢が中国や日本の「外交の手法」です。日本は巨額の「機密費」を使って「米国政府」を動かしています。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様


2021-08-30:拝啓 

勇気ある「ニューヨーク・タイムズ紙」の報道に敬意を表します。

米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官に贈られた

5800ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。

これが「良くも悪くも、アメリカを弱体化させた原因」です。

この賄賂の実態は「氷山の一角」だと思います。

この賄賂攻勢が中国や日本の「外交の手法」です。

日本は巨額の「機密費」を使って「米国政府」を動かしています。





米国務省だけでなく「FBI」などの捜査機関も捜査を行うべきです。

外国政府から個人的に贈答品を受けることは違法だ。

外国政府が米国に賄賂で影響力を行使しないようにするためで、

これに違反すれば罰金を科され、告発される可能性もある。

「拒絶した場合、相手と米政府を困らせる恐れがある」と判断される贈答品はひとまず受け取った後、

政府資産として国立公文書記録管理局や共通役務庁に報告した後、移管しなければならない。

米国民は、このことを深刻に受け止めるべきです。


菅義偉首相が官房長官だった第2次安倍政権下で約95億円4千万円の機密費が支出され、

そのうち領収書が不要な「政策推進費」が約86億9千万円だった。

昨年9月の菅内閣の発足以降、「官房機密費」として5億円を支出、

領収書も必用でない「政策推進費」が約3億6千万円だ。

従って日本政府から証拠となる物は何も出ない!

ポンペオは安心できる。日本政府は、そうした事実はないと言うだけです!

だからポンペオ氏だけでなく、他の国務長官や無数の政府職員は日常的に賄賂を受け取っています。


日本政府は国連人権理事会などの国連機関から、指摘をうけてもすべて「握りつぶして」います。

日本政府は、米国や国連機関を「賄賂」で「操れる」のです。

国連機関、ホワイトハウスや省庁の職員迄、きめ細かく「賄賂攻勢」を行っていると思います。

「酒を飲ませる(会食)」、「女を(抱かせる)」、「金を握らせる」の「賄賂」は旧儒教の社会では常識です。


この賄賂がアフガニスタンでも行われていたことが「アフガンの陥落」になったのです。

アフガンは大統領から警察官まで、すべて賄賂で動いていました。

アメリカは「見ないふりをする」ばかりではなく、米国人も賄賂に関与していたと思います。

天文学的な巨額の支援金は「賄賂」に消えたのです。

米国は「賄賂社会」を「デカップリング」するべきです。



第1部。日本政府がポンペオ氏に高額ウイスキー贈答 米国務省が所在を調査。

同省の文書によると、ウイスキーは日本政府が2019年6月24日にポンペオ氏に贈答したものだが、

「所在不明」と記載されており、「国務省はこの問題を調査している」との脚注が付けられている。

国務省の調査については、ニューヨーク・タイムズ紙が先に報じた。

同紙によると、米政府関係者は390ドル未満の贈答品を受け取れるが、

390ドル以上の贈答品を個人で所有したい場合、購入する義務がある。

https://jp.reuters.com/article/usa-pompeo-whisky-idJPKBN2F60AI

ポンペオ氏は弁護士を通じて「その贈答品について知らない。

それに対する調査と関連して誰からも連絡を受けたことはない」と明らかにした。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210806/2837968/1

官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」

機密費は、説明をする必要が無いのです!クレイジー 

https://www.asahi.com/articles/ASP1Y6GB0P1YUTFK017.html


私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




追伸:

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!



「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ!クレイジー!

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp




No comments:

Post a Comment

2025/04/02:كما يجب على إدارة ترامب محاربة "سلطة الإعلام". يجب على وسائل الإعلام أن تقول الحقيقة. يجب ألا تتعاون مع "الدولة العميقة". ترامب، من فضلك "ابذل قصارى جهدك" "لاستعادة الديمقراطية". شكرًا لك.

 2 أبريل 2025: طبعة يومية، في السابع عشر من الشهر، ادعى الرئيس الأمريكي ترامب أن "العفو الوقائي" الذي منحه الرئيس السابق بايدن لأع...