岸田文雄 内閣総理大臣 2023-04-06:米国の賃金が上昇している。「（去年より）給料は上がりました、40％上がりました。本当ですか。英国やフランスで、ストが頻発するだろう。プーチンが悪いのですか。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-04-06:拝啓、

米国の賃金が上昇している。「（去年より）給料は上がりました、40％上がりました。本当ですか。英国やフランスで、ストが頻発するだろう。プーチンが悪いのですか。

米国人：「去年、カリフォルニア州に家を買いました。300万ドル（約4億円）ほどでした」。「イタリアに旅行しました、2万ドル（約260万円）かかりました」。アメリカの貧者が怒るのは当然だ。

”FRB”はこの物価高を抑えようと、去年3月から8回続けて利上げを決定。引き上げた政策金利は4.5%にのぼりますが、それでも6%の高いインフレが続いています。プーチンが悪いのですか。

インフレの根本的な要因は「品物」不足です。さらに「コロナ対策」で「カネ」を「散布」しすぎた。それで、「カネ余り」によるインフレを「抑える」ための「利上げ」ですか？

アメリカでは人手不足に伴い、賃金が上がり続けていて、最新の平均時給は4300円を超えています。もはや日本との「比較」できない、な！

インフレの要因は「人件費や材料の価格」の高騰が主な原因と思います。アメリカ経済は「壊れ」てる。誰がアメリカ経済を壊したの。バイデン大統領はプーチンだと言う、よね。

欧州で日常生活のインフラが「まひ」しつつある。前年同月比で10％前後の物価上昇が続き、「生活の苦しい人々」が「賃金上昇」を求めて「ウォークアウト」などの「ストライキ」をしている。スナク首相は給料を４０％上げてやれよ。プーチンが悪いのですか。

マクロン大統領：「年金改革法案」の「採決」には「民主主義を踏みにじった」という反発が広がった。３月２３日のデモは、法案撤回を求めて労働組合が呼びかけた。プーチンが悪いのですか。

「超インフレ」を抑制するために、アメリカのＦＲＢは利上げをするしかない。世界の銀行は「債券安」で破産が続くだろう。銀行は泣いている。プーチンが悪いのですか。

西側の政治家は「すべては、プーチンが悪い」と言う。プーチンは「ロシアへの経済制裁」で西側の経済が「破壊された」と言う。バイデンが悪いのですか。

このまま、「利上げ」が続くと、西側の経済は「破綻」するだろう。「プーチンが悪い」は「解決策」ではないだろう。もう「プーチンが悪い」をやめようよ。

「新型コロナ」による「カネ」の「バラマキbroadcasting」は、西側政治家で解決できる。「新型コロナ」対策の「カネ」の「バラマキ」を止めれば、少しは「鎮まる」だろう。

問題は「品物」不足です。これは「ロシアへの経済制裁」が理由です。ロシアは米国が主導する「世界経済」の「一員」でした。しかし、西側はロシアを除外した。それで「品物」不足が発生しています。

西側がロシアを「虐めるbully」なら、西側は「ロシア」が世界市場に出荷している「品物」を、「ほかの国」が出荷する「手配」をして、それから「制裁」するべきでした。現実は、今も「代替え不足」が続いています。

今の「超インフレ」を元に戻す方法は「１つ」しかありません。それは「ロシアへの経済制裁」を解除することです。これはプーチンのためではありません。西側市民の生活を守るためです。

終戦すれば、ウクライナ人は喜びます。もうウクライナ人は死ななくて良いのです。ロシア人も「喜びます」。もうロシア人は死ななくて良いのです。生きている人は「超インフレ」から解放されて喜びます。世界のみんな、終戦にしようよ！

第１部。引用・参考資料　

【金融政策】“インフレ退治”か“不安払拭”か…　アメリカFRBが迫られる利上げ判断　23日の判断に世界注目【現場から、】

https://www.youtube.com/watch?v=V_nIxXPVqsM

ストライキ地獄の英国で生活インフラがまひ看護師向け食料支援も

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/012300157/

フランス、「年金改革デモ」やまず　「強行採決」に抗議で１００万人、「民主主義を踏みにじった」

https://www.sankei.com/article/20230324-TCPHVCYXIBOUTLXDQMJWHULDUI/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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