4/08/2023

長野恭博 オピニオン 2023 年4 月9日: 「TPP」に参加する日本など11カ国は31日、「英国の加盟」を認めることで合意した。英国王が、異例のロシア非難。「独と共にウクライナ支える」。#共和国制度 の支持派 が活動本格化するだろう。

 長野恭博 オピニオン




2023 年4 月9日: 日曜日版。 拝啓、 #王室廃止 #TPP #英国加盟 

「TPP」に参加する日本など11カ国は31日、「英国の加盟」を認めることで合意した。英国王が、異例のロシア非難。「独と共にウクライナ支える」。#共和国制度 の支持派 が活動本格化するだろう。


英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。開かれた「インド太平洋」の「大東亜共栄圏」が欧州へ拡大する。大日本帝国の復興は「もうすぐ」だ。


「大東亜共栄圏」は「日中戦争」 から「太平洋戦争」の時代に日本が唱えた「スローガン」です。 日本は、アジアは1つの 「共同体」であり, 欧米支配から抜け出し,自立して「繁栄」することができるとした。


日本は「大東亜共栄圏」を「開かれたインド太平洋」として、復活を狙っていた。米国は日本の野望を知って、「TPP」から脱退した。英国は日本の罠に嵌った。


日本の軍国主義が復活しつつある。「ロシア、中国、北朝鮮」は日本の「軍国主義」の「台頭」を恐れている。幸いバイデン政権は、日本の「軍事大国化」を支援している。戦争の準備が始まっている。


英国が「TPP」に加盟しても「メリット」はないと思います。英国の「TPP加盟」は、「EUを脱退した代わりの市場」を確保したとする「英国民」へのアピールだと思います。「大東亜共栄圏」は「日本」の市場です。


バイデン政権の狙いは、英国に「TPP」へ加盟させて、中国のTPP加盟を阻止することだと思います。そして米国は「TPP」の「軍事同盟化」を狙っていると思います。


「英国の製品」が、「大東亜共栄圏(開かれたインド太平洋)」の市場で「競争力」があるとは思えない。英国は「市場調査」の上で、TTPへの参加を決めたのだろうか?


私は英国が「TPP」に参加するためには、英国製品の価格競争力を中国製品より強くするべきだと思います。今もままでは、英国はTTP加盟で、「弱い英国」を、アピールするだけだ。


私は「英国の製品」が、中国に勝る競争力を持つために「オーストラリアの特別地帯」で、製品を生産することを提案し続けています。


英国などの先進国は、研究開発は中国に負けません。中国に負けるのは、「製品の製造」で中国に負けるからです。製品の製造の中には、「低賃金労働者」の雇用も含まれています。


このことは、アメリカの「メキシコ国境の特別地帯」、フランスの「アルジェリアの特別地帯」にも共通です。「最新設備」と「高度な生産技術者」、そいて「低賃金労働者」が必要です。


英国では70年に及ぶエリザベス女王の在位中、「共和制移行」を訴える人々から不満が噴出する場面が幾度かあった。今回のチャールズ国王の政治的7な発言は「共和制の国家」への「移行グループ」の人々を元気づけるだろう。


英国政府は「ウクライナ戦争」で、「国力」を「消耗」している「余裕」はない。英国はオーストラリアのような「英連邦」と共同で「世界の工場」を取り戻すべきだ。


第1部。引用・参考資料

TPP、英国加盟で合意 協定発効以降、新規加盟は初

https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/030/001000c

英国王、異例のロシア非難 「独と共にウクライナ支える」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000214&g=int

アングル:英女王死去で世論に変化か、共和制支持派が活動本格化

https://jp.reuters.com/article/britain-royals-queen-republic-idJPKBN2QD0BT


私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

*****************************************

中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

*****************************************

皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!


<対象者>

「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。


「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***

理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。


韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。


「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。


日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!


日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a


私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



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