岸田文雄 内閣総理大臣
2023-05-16:拝啓、
モスクワ中心部の「露大統領府」を標的にした無人機攻撃。露下院議長は、ウクライナ政権中枢に向けた戦術核の使用を促す極論をＳＮＳで提案した。プーチンの決断次第のようだ。
チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は４日、報復の実行は「今日や明日でなくても構わない」とＳＮＳで表明した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日「米当局者の間」の見方を報じた。攻撃の「背後の関係」を巡り、「ウクライナの組織」が「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら」の「政権の承認」を受けずに「実行した」。
バイデン政権は、ゼレンスキー政権に「戦争の管理」を厳しく指導をするべきだ。話がこじれると、ロシアが米国を攻撃する「正当な理由」になる。
ロシアが米国を攻撃すると、米国は報復としてロシアを攻撃する。「報復攻撃」は戦争へと「エスカレート」する。仮に「米国が勝つ」としても、「米国は無傷ではない」ことを理解するべきだ。
アメリカ市民は、「米国」は「ウクライナ戦争」から「撤退」を要求する「デモ」で行うべきだ。ウクライナ戦争は「危険な戦争」だ。いつか必ず、「米国とロシア」が戦争になる「確率」は「非常に高い」。
地理的にもロシアは米国の隣国だ。仮に米国が勝利しても、米国人の「死傷者」は「膨大」だ。多くの米国の都市は、「ウクライナの市街」のようになる。米国市民は「ウクライナ戦争」に「反対」をするべきだ。
NATOがアメリカを支援しても、米国は「ロシアのミサイル攻撃」を防ぐことは不可能だ。この戦争は米国が初めて経験する「米国本土」での「戦争」になる。
米国人はロシアとの戦争を「想像してご覧、PREASE imagine」。ロシアは「すべてのミサイルと原爆」を使い切るだろう。米国人の何人が「無傷」で「生き延びる」だろうか。
WW2でロシアはドイツと戦った。そしてロシアは勝利した。ロシアは代償として２７００万人の戦死者を出した。米国の戦死は、わずか５０万人だ。ロシアと戦争を考える奴は「クレイジー」だ。
米国が「ウクライナ」の「支援」を続けるならば、必ずロシアと直接戦争になる。アメリカはロシアに勝たねばならない。そのためには３０００万人以上の米兵が戦死する覚悟が必要だ。米国市民は真剣に議論をするべきだ。
日本は「ｗｗ２」でアメリカと戦った。日本人の死者は民間人を含めて３００万人です。もちろん原爆の被害者も入っています。日本人は大騒ぎをする。しかしロシア兵の戦死者は２７００万人だ。米国人は真剣に「想像」する「必要」がある。
ウクライナ戦争で、欧米の「若い記者」はロシア兵の戦死者を「驚異的な人数」のように報道している。しかし、２７００万人には、「ほど遠い」人数だ。
プーチンは、ウクライナ戦争での「戦死者数」を３０００万人だ、と覚悟していると思う。ロシアは臆病な民族だ。過去の歴史は、大国から侵略を受けた歴史だ。ロシアは「戦争をする」ほど強大になる。
「NＡＴＯ」は、「戦争をする」ことが「仕事」だ。戦争がなければ、彼らは「失業」する。だから、彼らは「ＮＡＴＯ」の「東方拡大」を考えた。政治家は「軍人」ではない。市民は、「戦争をしない」政治家を選択するべきだ。
第１部。引用・参考資料
ロシア下院議長は戦術核の使用を提案…無人機攻撃巡り「報復」で強硬論
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230505-OYT1T50247/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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