岸田文雄 内閣総理大臣 2023-11-01:トランプ氏は、米国の「武器の供与」の「停止」は「人殺し」を止めるてためだ、言うべきだ。米国は、借金をしてまで、ウクライナにドルを送る余裕は「まったくない」。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-11-01:拝啓、

トランプ前大統領は欧州によるウクライナ支援額が米国と同じ水準に達するまでは自国の支援を停止するよう呼び掛けた。しかし、欧州のウクライナ支援額は、すでに米国を上回るぞ。「支援国・機関トップ10」を見よ！

米国が約束した支援額は694億ユーロだったのに対し、EU諸国及び機関は1319億ユーロ。ドイツとフランスは対照的だ。さすがだ！フランスは「トップ１０の圏外」だ。

増加の背景には500億ユーロの支援のほか、ドイツによる4年にわたる105億ユーロの軍事支援など、各国が数年単位での追加支援を約束したことが挙げられるという。

トランプ氏は、米国の「武器の供与」の「停止」は「人殺し」を止めるてためだ、言うべきだ。米国は、借金をしてまで、ウクライナにドルを送る余裕は「まったくない」。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は東部で攻勢を強めていて、元市長はウクライナメディアに対して、「敵は街を包囲しようとしている」、と「危機感」を示しました。（日本のTBS　TV）。

市長は、ロシア軍が年末までにドネツク州全域の掌握を狙っているとの、見方を示しています。市長の見解は「正直」だ。

プーチン大統領は戦線でロシア軍が有利な状況になっていると強調した。ゼレンスキー氏やバイデン氏の発表とは全く違う。バイデン氏の「ロシアが負けている」は「虚偽情報」だ。

バイデン米大統領は１９日、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、イスラエルとウクライナに対する「多額の追加支援の重要性」を訴えた。しかし米国は「カネ」がないぞ。

バイデン氏は「世界をまとめるのは米国のリーダーシップだ、米国の安全を守るのは米国の同盟関係だ」と強調した。それは昔の話だ。

バイデン氏は、やはり「認知症」だ。オバマ前大統領は、米国は「世界の警察官を止める」と「声明」したぞ。

ロシア外務省は２０日、バイデン米大統領がウクライナとイスラエルへの支援を「投資」と呼んだ発言に言及した。バイデンの「本音」、「失言」？

ロシアは、米国は「思想＝thought」のために戦っているのではない、米国が「代理戦争から利益を得ている」ことを、示すものだと述べた。

NATO加盟国であるハンガリーのオルバン・ビクトル首相は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国・北京で会談した。この時期だから？

米国の駐ハンガリー大使は、「ハンガリーが、このような形でプーチン氏と関わるのを選択したことは、憂慮すべきだ」と語った。もう遅い！

ハンガリーの首相府長官は、「米大使に、ハンガリーの外交政策を決定する権限はない、それはハンガリー政府の仕事だからだ」と語った。どちらが「民主国家なのだろうか」？

第１部。引用・参考資料

ロシア軍 東部で攻勢強める ウクライナ側拠点包囲に危機感 プーチン大統領「反転攻勢は完全に失敗」主張

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/779251?display=1

バイデン氏、イスラエル・ウクライナ支援訴え　米指導力の重要性強調

https://jp.reuters.com/world/ukraine/KIG22KEVKVPKHJIGVG6WYEO5KQ-2023-10-20/

トランプ氏がウクライナ支援の停止を要求、「さらなるドルを送ってはならぬ」

https://sputniknews.jp/20231005/17314165.html

【図説】EU　ウクライナ支援で米国上回る　支援国・機関トップ10

https://sputniknews.jp/20231006/eu10-17328076.html

米国にとって戦争は「賢い投資」、ロシアがバイデン氏発言に皮肉

https://jp.reuters.com/world/ukraine/O45JYC6CSVNLZEPRL5RD4DXZKU-2023-10-20/

NATO、ハンガリー・ロシア首脳会談に懸念

https://www.afpbb.com/articles/-/3487176

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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