長野恭博 オピニオン 2023年10月29日:「ウクライナ戦争」です。終戦にして「戦争前の状態」に戻すだけで、ほとんどが解決する。ロシアへの経済制裁の解除が一番大きい。

 長野恭博 オピニオン




2023年10月29日: #ウクライナ   #パレスチナ  #最も危険


米金融大手JPモルガン・チェースの「ジェイミー・ダイモン(CEO)」は、ウクライナと中東で起きている紛争により「世界は過去数十年で最も危険な時期」を迎えていると警告した。納得だ!


「ダイモン」は、好調な業績は「長年の投資」と顧客獲得・維持に向けた一貫した取り組みの結果であると指摘した一方で、世界情勢をめぐるリスクと高水準にある「政府債務残高」が、インフレ高進と金利上昇のリスクを高めていると警告した。納得だ!


「ダイモン」は「ウクライナでの戦争」は、先週の「イスラエルへの攻撃」と相まって、「エネルギー、食料市場、世界の貿易、地政学的関係」に広く影響を及ぼす可能性があると言う。納得だ!


「ダイモン」は、世界は「過去、数十年」で「最も危険な時期」を迎えているかもしれない、と述べた。「彼」は、危険を避ける「要素」を「指摘」していると思います。


「ウクライナ戦争」です。終戦にして「戦争前の状態」に戻すだけで、ほとんどが解決する。ロシアへの経済制裁の解除が一番大きい。


「エネルギー、食料市場、世界の貿易」の要素は解決するだろう。ロシアを「SWIFT」から「除外」したのは「大きな誤り」だった。


「パレスチナ問題」は又、「火を噴いた」。戦争になれば、こんどこそ「米国は崩壊」すると思います。米国の「政府債務残高」はさらに膨れ上がる、だろう。


1980年代にレーガン政権が行った規制緩和によって、世界経済のグローバル化が進展した。米国の輸入が拡大したことで、決済通貨としてのドルの価値は上昇した。米国の救世主は自由貿易だった。


「突出した消費国」として、米国が輸入を通じて世界に「ドルを供給」する、そのドルが「米国の金融市場」に「還流」する。「今日」の「国際金融システムの枠組み」が、出来上がった。


しかし、「レーガン政権」の「規制緩和」によって「米国財政」は「赤字」になった。原因は、「米国製品」が「市場」での「競争力」を「失っていた」からです。


「トランプ政権の最大の課題」は「貿易赤字」の「解消」だった。トランプ政権は企業に「税の優遇」をしてまで、「米国」に「工場を戻す」ことを企業に要請した。しかし企業は「NO」だった。


米国企業は、工場を中国から米国に戻したくても、「中国と同じ条件で労働者を雇用」できないから、米国には戻らずにベトナムなどに移転した。


私は「メキシコ国境」の「一帯」を「特別地域」にする提案をしている。「特別地帯」は主として、企業が中国から米国に工場を移転する、移転先です。


「メキシコ国境の特別地帯」では、「中南米」の「貧民」を「低賃金労働者」として「特別地帯」に入国させます。彼らの「居住区」は「特別地帯」に限定します。


「メキシコ国境の特別地帯」は日本の国土面積と同じくらいです。人口も日本と同じ「1億人」くらいです。メキシコ国境に日本と同じくらいの「特別地帯」を建設するのです。


中南米から受け入れる「暫定移民」の「賃金」は、「中国の労働者」と同じくらいにします。労働者の質もありますが、労務費だけなら中国製品に勝ります。


中南米の人々にとって、「低賃金」でも夢の世界です。仕事があるだけでも幸せです。暫定移民からの送金で中南米の国々も「親米」に傾くでしょう。


「特別地帯」で作られた製品は米国内に出荷されます。そして製品の一部は世界へ輸出されます。米国は「世界の工場」に戻ります。


「特別地帯」の「人口」により米国産の農産物は、増産するほどです。特別地帯の人々の消費財により米国のGDPは驚異的に伸びます。


強いアメリカが戻ってくると、同盟国も「特別地帯」への原材料の輸出で潤います。「特別地帯」は巨額の投資を必要とします。世界の「カネ」は米国に集まるでしょう。


第一部.引用・参考資料

「過去数十年で最も危険な時期」 JPモルガンCEOが警告

https://forbesjapan.com/articles/detail/66696


明日も書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!


<対象者>

「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。


「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***

理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。


韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。


「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。


日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!


日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a


私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



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