岸田文雄 内閣総理大臣 2024-04-02:ウクライナ戦争の推進者である「西側の、NATO」は、もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。ソビエトは、今はロシアです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2024-04-02:拝啓、

ウクライナ戦争の推進者である「西側の、NATO」は、もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。ソビエトは、今はロシアです。

NATOに対抗する「東側の軍事同盟」は「ワルシャワ条約機構」でした。「ワルシャワ条約機構」は解体しました。「NATO」は「東方侵略」のため温存されました。

第2次世界大戦後世界は、旧ソビエトを中心とした社会主義諸国＝「東側」と、欧米を中心とした資本主義諸国＝「西側」に、分断していました。

二つの同盟は、政治や経済、それに社会体制に対する価値観の違いをめぐって激しく対立していました。両陣営が直接の武力衝突を伴わず、にらみ合いの続く「冷戦＝冷たい戦争」と呼ばれる時代が続きました。

1991年、ソビエトの崩壊とともに「東側」の「ワルシャワ条約機構」は解体されました。その後、「東側」だった東欧諸国の多くがNATOへの加盟を望むようになった、と言われる。

NATOに加盟すれば、「東欧諸国」は「民主主義諸国」の一員と認められて、安定した経済成長を望むことができる、という「思惑」からでした。

実際、1999年にポーランド・チェコ・ハンガリーが、2004年にバルト3国などが正式に加盟するなど、NATOの“東方拡大”が進みました。

プーチン大統領も就任当初はNATOに対して、否定的な感情をもっていたわけではなく、一時期はアメリカのクリントン大統領に「ロシアはいつNATOに入れるのか？」と尋ねたこともあったといいます。

しかし、その後「米ロ関係」が悪化するとプーチン大統領は2007年、ドイツのミュンヘンでの演説で、初めてNATOの拡大について「公」で批判し、反対の姿勢を明確にするに至ります。

ロシアは、ウクライナへの軍事的な“介入”にあたって、こうした主張を続けています。ウクライナ政府が「ロシア系の自国民」を攻撃したのです。

「ウクライナ東部でジェノサイドがあった」。ロシアは「それを守るために人道的に介入する」。「それから、独立国家を承認する」。

ロシアは、かつて「NATOが使ったロジックの“まね”」だと指摘した。今回ロシアは、当時のNATOがコソボで行った“人道的介入”の論理を主張したのです。

私は、ウクライナ戦争はロシアとウクライナの問題ではないと思います。両国は、同じ「東スラブ人」です。いわば、両国は兄弟です。仲を裂いているのは「ネオナチ」です。

ロシアはNATOの侵略に備えて、ウクライナを「緩衝国」にしてきました。しかしウクライナが「NATO」に加盟するのであれば「新しい緩衝国」を作る必要があります。

ロシアは、クルド人に「ウクライナ東部」を「クルド国」として与えることが、ロシアの安全につながると思いますす。

私は「クルド国」は「非武装中立」であることを前提で提案してきましたが、ウクライナでのクーデターを見ると、「緩衝国」は「ロシアの同盟国」であるべきです。

「NATO」の戦争準備を見ると、ロシアは「ベラルーシ」と同じように「CSTOの加盟国」を条件として「クルド国家」に与えるべきです。明日に続きます。

第 1 部 引用/参考文献

【詳しく】そもそもNATOとは？なぜウクライナは加盟できない？

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/06/07/22618.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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