2020-09-22:拝啓、 国際機関としての機能をしていない、のは「OHCHR」も同じです。 2018年6月19日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、国際連合人権理事会からの脱退を表明した。
内閣総理大臣 菅 義偉 様 この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。 罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。 検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。 よって「公訴時効」は停止しています。 私は、2つのことを「訴えて」います。 1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。 2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の 「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。 私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、 「名誉の回復」と「賠償」を求めます。 2020-09-22:拝啓、 国際機関としての機能をしていない、のは「OHCHR」も同じです。 2018年6月19日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、国際連合人権理事会からの脱退を表明した。 「ICC」へと「同様」に、私は「OHCHR」へ毎日メールをしている。 日本は「死刑制度」や「通報制度」を批准していない。 これでは、日本は「人権を擁護する国」とは言えない。「OHCHR」は「賄賂」で動いている、としか思えない。 2019年7月11日、日本や欧州連合諸国など22カ国の大使が、 中国の新疆ウイグル再教育キャンプを非難する共同書簡を理事会に提出した。 これに対して2019年7月26日、パレスチナ自治政府とアラブ諸国、アフリカ連合諸国、 イラン、パキスタン、ベラルーシ、トルクメニスタン、キューバ、ベネズエラ、フィリピン、 ミャンマー、北朝鮮、シリア、ロシアなど50カ国の大使が、連名で、中国を支持する書簡を理事会に提出した。 もはや世界は「人権」に対する「価値観」が違いすぎる。 「国際連合人権理事会」や「国際連合人権高等弁務官事務所」は解体すべきである。 第１部。2018年6月19日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、 国際連合人権理事会からの脱退を表明した。 2020年6月17日、「ジョージ・フロイド」の死に 「端を発した」アメリカ国内及び世界各地での人種差別状況について討議した。 アメリカ合衆国のバラク・オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース・ハーパーは言った。 2006年の設立から「2009年のアメリ