4/03/2021

2021年04月03日:土曜版。拝啓、 米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。 米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている! 日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。 もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。 大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産(GDP)は、 2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。

 2021年04月03日:土曜版。拝啓、

米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。

米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている!

日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。

もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。

大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産(GDP)は、

2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。


今世界では、安全保障の観点からも大きな「対立の構造」があります。

「米・豪・日・印」のQUAD 対 「中・露」!。

この「QUAD」に、英国も参加の意思を表明しています。EUも参加すべきだと思います。

皮肉にも安全保障面で中国を強くしてアメリカを弱くしたのは米国自身です。

米国は、過去も現在も巨額のドル(貿易赤字)を中国に提供してきました。

中国が米国を抜いてGDPで世界1位になるのは当然です。


フランスなどが長年に渡って築いてきた「自由と民主主義」

そして「人権を守る世界」をこれからも続けるには

「共産党独裁国家」を完全に「デカップリング」しなければ守れないと思います。

今、中国を「デカップリング」しなければ、世界は必ず戦争になります!


https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1


詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



私たちを助けてください。お願いします。


日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。



2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ!クレイジー!

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!



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