岸田文雄 内閣総理大臣 2022-05-30:「EUの国々」は民主主義を「学ぶ」べきです。民主主義は「約束を守る」ことで成り立ちます。ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破棄して、彼はロシアと戦争をすることを「選挙公約=Election pledgee」をした。「そんなゼレンスキー」を選んでウクライナ国民が「戦争で苦しむ」のは当然でしです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-05-30:拝啓

フランスの総選挙はまもなくです。ウクライナ政府がウクライナ国民を「虐殺している惨状」をフランスとドイツは「見るに、見かね＝had to do something about it」た。それで両国は「ミンスク合意」を仲介したのです。その「ウクライナ合意」を破棄して戦争を呼びかけた「ゼレンスキー」を、フランスが支援するのは「クレイジー」です。フランス国民」は「正しい政治=Correct politics」を「選択」するために、選挙に行くべきです。

ドイツで最大の州である「ノルトライン・ウェストファーレン州」で、ショルツ首相の所属する「中道左派=Centre-left」の「ドイツ社会民主党（SPD）」が支持を大きく下げた。「物価の高騰」をめぐる有権者の不満のほか、「ウクライナ危機への対応」の混乱などが響いたもようだ。

ウクライナへの支援をめぐっては、「重火器などの武器供与の判断」が遅れたとして、ショルツ氏に批判が高まった。「欧米」では「ロシアのウクライナ侵攻」だけを取り上げている。ウクライナ政府がウクライナ国民を虐殺してきた「内戦問題」を報道しないからこうなる。ドイツ市民は「ウクライナ戦争の原因」を知るべきです。

ドイツは「消費者物価の伸び率」が7%超です、これは「歴史的な高水準」にある。「ウクライナ戦争」に伴う供給不安から「天然資源や食品」などの価格が高騰しているためだ。インフレは家計の負担を増やすため、政権への不満につながる。フランスの総選挙も同じ傾向だろう。

ロシアが天然ガスの供給を全面的に止める事態になれば、経済への打撃は深刻です、そして景気後退に陥るリスクが現実味を帯びる。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、資源の輸入が止まった場合、「実質国内総生産（GDP）」を2%押し下げると警鐘を鳴らしている。「私」は、もっと下がると思う。

バイデン政権に「追随」する「ロシアに対する経済制裁」は、無理です。ドイツ経済を支えてきたのは「ロシアのエネルギー」と「移民」です。仮に、中東からガスを輸入できたとしても、「パイプラインで輸入し」ていた「大量の天然ガス」を、「液化」して「専用船で輸入」するのは「不可能」に近い。

ドイツはロシアに対する経済制裁から脱退しない限り、政権への不満は高まります。ドイツ国民はウクライナ戦争の真実を知るとクーデターが起きます。なぜウクライナ政府がウクライナ国民を虐殺したのか。そんなゼレンスキーの為に、なぜ、ドイツの国民が苦しまなければならないのか。中国やインドなどの国民が「欧州の諸国」を「クレイジーな国」と思うのは当然です。

「EUの国々」は民主主義を「学ぶ」べきです。民主主義は「約束を守る」ことで成り立ちます。ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破棄して、彼はロシアと戦争をすることを「選挙公約=Election pledgee」をした。「そんなゼレンスキー」を選んでウクライナ国民が「戦争で苦しむ」のは当然でしです。

第１部。ドイツ最大州でも選挙で敗北。　ショルツ与党に打撃　

ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州で15日投開票された「州議会の選挙」で、ショルツ首相の所属する「中道左派=Centre-left」の「ドイツ社会民主党（SPD）」が「支持」を大きく下げた。物価の高騰をめぐる有権者の不満のほか、ウクライナ危機への対応の混乱などが響いたもようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR153VP0V10C22A5000000/

ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北。　政権に打撃。

ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/?unlock=1

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp