岸田文雄 内閣総理大臣
2022-05-23:拝啓、
「ウクライナ戦争」では「ゼレンスキー大統領」がプロの脚本家による「演説原稿」で欧米や日本などの議会で、「スタンディング‐オベーション 」まで要求して、世界の政治家を「洗脳」している。しかし、対抗勢力として「本物の政治家」で現れた。それは「トルコの、エルドアン大統領」です。これで世界の政治は、また代わります。
「トルコのエルドアン大統領」は、スウェーデンとフィンランドが「NATO」への加盟について、否定的な考えを示しました。NATOの新規加盟には現在の加盟国が全会一致で賛成する必要があるため、トルコが反対すれば両国の加盟は不可能です。
トルコはテロ組織とみなすクルド人武装勢力などを支援しているとして、北欧諸国を繰り返し非難してきた経緯があります。欧米の「二重基準」そして「欺瞞政治」が矛盾をきたしました。
ロシアのプーチン大統領は５月14日、フィンランドの[ニーニスト大統領」と電話会談して、NATOの加盟を目指していることについて、「軍事的中立の伝統的な政策を放棄することは間違い」と強調した。「ニーニスト大統領」の「頭の回転」がよければ軍事的中立の政策を維持すると思います。を
大統領選挙で、ロシアとの戦争を公約した「ゼレンスキー」は、NATO加盟国など１５か国の軍事訓練をUkraineで行ったことが、ロシアにウクライナ侵攻につながった。フィンランドは「ゼレンスキー」の真似をしてはいけない。
トルコは、ロシアが脅威とみなすNATO＝北大西洋条約機構の加盟国です。にもかかわらず、アメリカとの関係が冷え込んだ際には、あろうことか、ロシアから最新鋭の迎撃ミサイ「S400」を購入し、ほかの加盟国を不安がらせました。
トルコはウクライナには、トルコ製の攻撃型無人機「バイラクタルTB2」を売ってきました。「トルコのエルドアン大統領」はプロの政治家です。フィンランドの マリン首相は、日本に外遊せずに「エルドアン大統領」の所に行くべきでした。もう遅い！
第１部。フィンランドNATO加盟 トルコ大統領は否定的(2022年5月14日)
トルコ、エルドアン大統領：「スウェーデンとフィンランドに関する動きを注視しているが、我々は前向きな見方をしていない」
https://www.youtube.com/watch?v=EPF436-ccJc
NATO加盟にトルコは難色 フィンランド・スウェーデン申請へ [ウクライナ侵攻]
NATOの新規加盟は、全会一致の承認が必要なため、理事会の協議でトルコ側の理解が得られるかが焦点となる。
https://www.youtube.com/watch?v=9LPNq4co_Po
NATO加盟へ大転換 フィンランド マリン首相 ロシアに警戒感 [ウクライナ侵攻]
https://www.youtube.com/watch?v=VaGJ04rAoFs
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
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