岸田文雄 内閣総理大臣 2022-05-20:プロの政治家は「合議」で「紛争」を「解決」するべきだ。米英がウクライナに武器を供給しなければ戦争は終わる。戦争で「死にたくないウクライナ人」は死ななくてすむ。アメリア人は「人殺し」を止めるべきだ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-05-20:拝啓、

「アメリカ人」は「人殺し」を止めるべきだ。「ウクライナ人」や「ロシア人」が大量に死んでいる。米国はウクライナとの「共同正犯」です。米国はウクライナへの「武器の供与」を止めるべきです。「米国」がはウクライナへの「武器の供与」をやめれば「ウクライナ戦争」は「終結」します。

もう国連は機能をしていない。国連総会（193カ国）は国連人権理事会の「ロシアの理事国資格」を停止する決議案を可決した。賛成はわずか日米英仏など93カ国。他の国は反対、棄権、退席をした。米国の強引な「手法」に、世界は「暗黒=Darkness」だ。

ウクライナは一方的に、「ミンスク合意」を「破棄」して「戦争」を選んだ。日米英仏などは「戦争」を選んだ「ウクライナ」を「応援」する。戦争で、ウクライナ国民が「死亡」すると「ロシア」による「虐殺」と言う。それは、「不条理=irrationality」だ。救いは国連加盟の１００カ国が賛成をしていないことだ。

「アメリア軍の戦争犯罪」は酷いものです。しかし米国は戦争犯罪で裁かれてはいない。公平さを欠いた裁判や国連の決議は意味を持たない。私は戦争犯罪を支持するものではない。しかし戦争に無差別殺人や残虐行為は自然に発生する。だから戦争をしてはいけないのだ。

「アメリア軍の、戦争犯罪」：ハワイ王国の併合・傀儡政府「ハワイ共和国」樹立・併合。ただし、時の政権は併合を認めず、現地アメリカ人の行為を糾弾している。

「アメリア軍の、戦争犯罪」：レイプ（戦時性暴力）：ノルマンディー上陸作戦時にフランスやドイツで、多数の「フランス人・ドイツ人女性」が「アメリカ軍兵士」にレイプされる事件が多発した。

「アメリア軍の、戦争犯罪」：東京大空襲等に代表される日本諸都市への無差別絨毯爆撃（日本本土空襲）。ドレスデン爆撃等に代表されるドイツ諸都市への無差別絨毯爆撃。漢口大空襲に代表される同盟国市民もろとも敵軍を焼き払う無差別絨毯爆撃・・・

「アメリア軍の、戦争犯罪」：日本への原子爆弾投下 - 広島市・長崎市！

「アメリア軍の戦争犯罪」：国際法の上で定義される非戦闘員や非軍事施設に対する不必要な攻撃行為（列車や家屋、民間人に対して銃撃を加える、など）・・・・

米国はウクライナに武器を供給してロシアと戦わせる。当然、死人がでる。しかし、「米国人や日本人」はウクライナ人に、「もっと頑張れ！」と「励ます」。言い換えると。「もっとたくさん、ウクライナ人は死ぬべき、だ！」と、彼等は主張している。アメリカ人や日本人には「人権意識」はないのか？

プロの政治家は「合議」で「紛争」を「解決」するべきだ。米英がウクライナに武器を供給しなければ戦争は終わる。戦争で「死にたくないウクライナ人」は死ななくてすむ。アメリア人は「人殺し」を止めるべきだ。

第１部。アメリカ合衆国の戦争犯罪

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA

国連人権理事会　資格停止のロシア、自ら脱退宣言

国連総会（193カ国）は7日、ウクライナ情勢をめぐる緊急特別会合を開き、国連人権理事会（47カ国）でのロシアの理事国資格を停止する決議案を賛成多数で採択した。賛成は日米英仏など93カ国、反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を即日脱退すると明らかにした。

https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/030/049000c

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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