岸田文雄 内閣総理大臣 2023-02-28:「ピューリッツァー賞」を受賞の「シーモア・ハーシュ氏」は、「ノルドストリーム爆破事件」について、「米国の仕業だった」という「暴露の記事=Revealing article」を発表した。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-02-28:拝啓、

「ピューリッツァー賞」を受賞の「シーモア・ハーシュ氏」は、「ノルドストリーム爆破事件」について、「米国の仕業だった」という「暴露の記事=Revealing article」を発表した。

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか。このことがウクライナ戦争に関係しています。

私は、ベトナム戦争の起爆となった「トンキン湾事件」を思い出す。アメリカ人は同じ過ちを何度も繰り返している。アメリカ人は「USA」を知るべきだ。

事実なら、米国はウクライナ戦争の「舞台裏」で大胆な軍事作戦を実行していたことになる。米国は「ロシアの天然ガス」を西欧へ輸出することを「とめる」ために、ウクライナ戦争をおこした。

ウクライナ戦争は、ロシアがウクライナへ侵攻したことが理由とされるが、米国はまず、恣意的にロシアにウクライナへ侵攻させて、「ロシアは悪」を作り上げた。

米国は「ウクライナ侵攻」を恣意的に作り上げて、ロシアへの経済制裁を主導した。ロシアの経済を支える輸出品は「天然ガス」です。

米国は、ロシアのエネルギーが西欧諸国に輸出されて、米国の地位が低下することを阻止するために、ロシアからドイツへのパイプライン「ノルドストリーム」を爆破する必要があった。

この計画は、ロシアがウクライナに侵攻する「前年」に計画されていた。バイデン大統領が「爆破」することを「指示した」ようです。

「ハーシュ氏」が今年の2月10日、自身のブログに「パイプラインの爆破」は、ドイツのロシア依存を食い止めるために、ジョー・バイデン大統領の指示で実行された、という「衝撃的な記事」を「発表」した。

この記事が無視できないのは、ハーシュ氏が世界的に知られた調査報道記者だからです。彼を信頼すれば、「彼の暴露の記事」を「ご覧」ください。

ハーシュ氏は1969年、ベトナム戦争で起きた米軍中尉による「ソンミ村虐殺事件」のスクープでピューリッツァー賞を受賞したほか、

さらに彼は、イラク戦争中の2004年に起きた「アブグレイブ刑務所における捕虜虐待事件」など、数々の国際的スクープを放ってきたからです。

米国の政治的懸念は現実のものだった。プーチンはいまや、必要とされる「収入源」の大部分を手に入れた。

「ドイツと西欧」はロシアが提供する「低コストの天然ガス」の中毒になって、米国への依存を減らしている。実際、まさしく、それが起きたのだ。

西欧が安い天然ガスのパイプラインに依存する限り：ＮＡＴＯは、西欧がロシアを打ち負かすために必要としている武器や資金を、ウクライナに提供するのを嫌がるようになる「事態」を恐れていた。

ロシアの侵攻が迫った「21年12月ごろ」から、米政府は「秘密の爆破計画」を練っていった。

ハーシュ氏の記事は情報源について匿名の単数なので分からない。「ノルドストリーム爆破事件」の関係者は「国防長官マクナマラ」のように「告白」するべきです。

記事が発表されると、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官は、ロシアのタス通信に対して「記事は完全な誤りで、まったくの創作」と否定した。皆さんは、どう思いますか。

ウクライナ戦争の開始は、「ベトナム戦争」を思い出す」。ベトナムの共産化を阻止する口実でアメリカは１９６５年から本格的に軍事介入した。

ジョンソン大統領は議会に対し「アメリカ軍に対する攻撃を退け、さらなる侵略を防ぐために必要なあらゆる手段をとる」権限を大統領に与えるという決議を要請した。

その結果、下院は４１０対０，上院は８８対２という圧倒的多数の支持で「トンキン湾決議」が採択された。「上院、下院」は完全に「ジョンソンに騙された」。

米国は南ベトナム軍を支援、「北爆」を行い、地上軍を投入、「北ベトナム軍・南ベトナム解放戦線」との戦闘を開始した。

戦争は長期化したが、６８年、「解放戦線」による「テト攻勢」からアメリカ軍の後退が始まり、７３年には撤退した。

ジョンソンと対立して辞任した「国務大臣マクナマラ」は、このトンキン湾事件が「でっち上げ」であることを告白した。

このトンキン湾決議は取り消された。ベトナム戦争の責任の所在を問われたマクナマラは、それは大統領にある、明確に答えた。

当時、北ベトナムは「魚雷艇」を装備していなかった。大統領が議会に提出した「決議文」」の原案は「５日よりも前」に作成されたものであったことが明らかになった。

７５年には南ベトナム政府の首都サイゴンが陥落し、北によるベトナム統一が行われ、米国の「完敗」で完全に終結した。

最後の米国民は、サイゴンのアメリカ大使館の屋上からヘリで脱出した。これは米国の恥ずかしい歴史です。

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか？それは、「遠藤誉」中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授の記事をご覧ください。

アメリカはウクライナで、「アフガン」と同じことをしている。ウクライナへの武器支援は「アフガン」への支援より始末が悪い。

第１部．トンキン湾事件

https://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html

バイデンの「危険な破壊工作」が暴露された…ロシアの「パイプライン」を爆破した可能性

https://gendai.media/articles/-/106254?imp=0

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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