岸田文雄 内閣総理大臣 2023-03-31:「元日産自動車ＣＥＯのグレッグ・ケリー氏」の「支援」は「どうなったの」。ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー議員と「テネシー州選出のラマー・アレクザンダー、マーシャ・ブラックバーン両議員」は、2020年3月10日に「論評」した。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-03-31:拝啓、

「元日産自動車ＣＥＯのグレッグ・ケリー氏」の「支援」は「どうなったの」。ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー議員と「テネシー州選出のラマー・アレクザンダー、マーシャ・ブラックバーン両議員」は、2020年3月10日に「論評」した。

「ブラックバーンらの、３議員」は、「これは深刻な疑問を提起するものだ」と指摘した。彼らは「グレッグ・ケリーの苦境」は日本で働くことを考える米国人にとっての教訓だ。そして外国人幹部が「日本の法制度の下で快適に働くこと」ができるのか。

「３人の上院議員」は、世界で最も重要な二国間関係は危険にさらされる」と主張した。彼らは「米国人」や「その他の外国人幹部」が、「日本で公平に扱われる」ことに「疑念」を「感じている」。

「３人の上院議員」は日産が「自動車の組立工場」を有する「２つ州」で選出された上院議員です。テネシー州は日産の「北米本社」の拠点でもある。彼らは「アメリの上院議員」の「正義」を見せるべきだ。

「３人の上院議員」は、バイデン政権に「侮辱されている」。理由は、彼らが「共和党議員」だからだ。同じく「元日産のゴーン被告」の逃亡を支援した「テイラーの親子」は、昨年10月下旬に米国に戻っている。そして彼らはアメリカで無罪になっている。

なぜ！「元日産のCEO、グレッグ・ケリー氏」を、「無罪」にしないのだ。「テイラー」の「親と子」が「無罪」になった理由は、「元日産のゴーン被告」が「無罪」であるからだ。

「テイラー親子」は「米軍のOB会」が、中間選挙の前に、バイデン政権に圧力をかけたから実現したものだ。アメリカの産業界と共和党はバイデン政権に圧力をかけるべきだ。

「３人の上院議員」は日本に「大きな顔」をさせるなと言った。彼らは「共和党の議員」と一緒に、日本政府に圧力をかけるべきだ。テネシー州は日産の「州」ではない。

日産の工場がテネシー州あっても「米国人」は「乞食」になるべきではない。米国人の「正義の魂」を日本政府に示すべきだ。日本政府が「法の下での政治」をしないならば「日本製品」のボイコットをする必要がある。

「３人の上院議員」は、日本の人権問題を「非難」するべきだ。日本は「無罪の者」を恣意的に犯罪人にしている。米国人も「不法労働」で違法に処罰されている。日本の司法は「やりたい放題」だ。

バイデン政権は「中間選挙」で「米軍のＯＢ」や「米軍」の支持が欲しかったのだろう。共和党は「下院」で、「日本に対する制裁関税」で日本政府に圧力をあけるべきだ。

共和党も「米軍ＯＢ」らを動かしてバイデン政権に圧力をかけるべきだ。日本政府は「日米韓」で「北朝鮮や中国」に対抗するために、日本政府を困らせる政策はしていない。これがバイデン政権の弱みだ。

日本の司法が恣意的であることは「国連の人権理事会のＷＧ」が「ゴーン事件」でも指摘のとおりだ。日本の人権侵害は米国が指摘する「中国の人権侵害」よりも深刻だ。北朝鮮よりも深刻だ。こんなことをするから米国は「二重基準」と言われる。

「３人の上院議員」は、他の議員にも呼び掛けて、「入管法違反事件」で、違法に恣意的に処罰した被害者を支援してください。私も被害者です。「トランプ前大統領」は私の依頼に解決を約束したが、未だに解決していない。

共和党は日本が「法の下での統治」で、被害者を「無罪」にしないのなら、「日本の司法関係者」を「米国への入国を禁止する法案」を作るべきだ。米国は正義を示すべきだ。

第１部。 引用・参考資料　

米上院議員らが日本に圧力、日産元代表取締役のケリー被告の処遇巡り

原題：U.S. Senators Pressure Japan Over Ex-Nissan Director’s Detention（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-17/RROHQIT1UM0W01

ゴーン被告の逃亡を支援したテイラー親子、米国に移送－10月下旬

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-05/RKUZQNT0G1KW01

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp