3/17/2023

長野恭博 オピニオン 2023 年 3 月18日: フランスのマクロン大統領と、イタリアのメオーニ首相は、アルジェリアのテブン大統領と「会談」をするべきだ。それはアルジェリアに「フランス・イタリア両国」の「特別地帯」を建設することについて、です。

 長野恭博 オピニオン






2023 年 3 月18日: 土曜日版。 拝啓、 #拡散希望 

「EU国防相理事会」がウクライナへ10億ユーロ分の支援案。ウクライナの国防相は「これでは足りない。40億ユーロ分が必要だ」と訴えた。しかし、ウクライナが戦争を終わりにすれば必要ない。


ティエリー・ブルトン委員は『戦争経済態勢』に移行することが絶対に必要だ」と主張した。「ドイツの国防相」は記者団に「欧州経済を戦争状態とするのは、やりすぎだ」。「EUやドイツ」は、ロシアと「戦争」しているわけで、ない。そのとおりだ。


「EU」は「EU市民の税金」を「非加盟国・ウクライナ」の「戦争資金」に「拠出」するのではなく、「元加盟国・イギリス」の女性の「生理用品の購入資金」を「拠出」するべきだ。


EUは実質的に『戦争経済』だ。EU加盟国はウクライナへ弾薬を支援するために「増税」が必要になるだろう。「EU市民」は「貧民状態」だ。増税になれば「騒乱」になるだろう。


フランスのマクロン大統領と、イタリアのメオーニ首相は、アルジェリアのテブン大統領と「会談」をするべきだ。それはアルジェリアに「フランス・イタリア両国」の「特別地帯」を建設することについて、です。


私はフランスが中心になって「アルジェリアの特別地帯」を「建設」することを「想定」していた。しかしイタリアは既に「天然ガス」をロシアに代わって、アルジェリアから輸入している。


「アルジェリアの特別地帯」はイタリアだけでは資金力ないと思う。フランスを参加させることが重要だ。できればドイツも参加させるべきだ。


「フランス・イタリア・ドイツ」はウクライナ支援に消極的だ。もし、ロシアと「敵対」して「戦争を好む国」を「アルジェリアの特別地帯」のメンバーに参加させると、アルジェリアがロシアから攻撃を受ける可能性があるので「NO」だ。


「フランス・イタリア・ドイツ」は「エネルギー資源・鉱物資源」などを持たない国だ。ウクライナ戦争後の「経済政策」を考えると、ロシアの「エネルギー資源・鉱物資源」は必要だ。


フランスは過去にナイジェリアを植民地にした歴史があるので、アルジェリアはフランスに好意的ではない。「イタリアとドイツ」は「ナイジェリア以外」のアフリカに植民地を「所有」していた。


イタリアは、アルジェリアから天然ガスの供給を受けることができた。アルジェリアから見ると、イタリアは「直接の加害国」ではないからだろう。


ウクライナ戦争は、ソ連がウクライナを併合して「植民地」にしたことが大きいと思います。ウクライナは「ナチス」によりユダヤ人の虐殺が行われた地域です。


ウクライナでは、「ナチス・ドイツ」がソ連を追放した唯一でした。それでウクライナには「ネオナチ」が存在している。ドイツは「ネオナチ」からも好意的な国だ。


「アルジェリアの特別地帯」に「ネオナチ」が「入り込む」ことに「恐怖」を感じる。それは、現在のウクライナに「通じる」からだ。


しかし、ウクライナ戦争がこのまま数十年つづくならば、「フランス・イタリア・ドイツ」は西側から離れて、政治国は中立の国になるべきだろう。


そうなれば、当然、アメリカは「フランス・イタリア・ドイツ」を潰しにかかるだろうが、ロシアの「エネルギー資源・鉱物資源」は絶対に「必要」。


「エネルギー資源・鉱物資源」そして食料があれば、アメリカの「嫌がらせ」にも耐える国になることができる。「フランス・イタリア・ドイツ」はアフリカや中南米の市場を開拓できる。


「アルジェリアの特別地帯」は「フランス・イタリア・ドイツ」が共同で運営する「世界の工場」です。中国製品に勝てる製品を作れます。


「アメリカも含めて先進国」は、製品開発力はあるが、製造技術が弱体化しています。各国は「戦争をしなくてもよい経済体制」を作る必要があります。「アメリカ、フランス・イタリア・ドイツ」、がんばれ!



第一部.引用・参考資料

EU国防相理事会がウクライナへ1440億円支援案…基金から拠出、弾薬大量生産確認 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230310-OYT1T50067/

アフリカの植民地化

https://sekainorekisi.com/world_history/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96/#:~:



私は明日,も,書ます。




「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。


第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

*****************************************

中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

*****************************************

皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!


<対象者>

「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。


「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***

理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。


韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。


「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。


日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!


日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a


私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)



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