9/03/2023

岸田文雄 内閣総理大臣 2023-09-04:米国は一安心。8月24日、北朝鮮は、ウクライナより技術支援をうけて、新型ロケット「チョルリマ1型」で衛星を打ち上げた。しかし、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表した。

 岸田文雄 内閣総理大臣






2023-09-04:拝啓、

米国は一安心。8月24日、北朝鮮は、ウクライナより技術支援をうけて、新型ロケット「チョルリマ1型」で衛星を打ち上げた。しかし、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表した。


ウクライナを支援する「米日韓」が北朝鮮に抗議するのはクレイジー。北朝鮮のミサイル技術はウクライナが供与したからだ。米国はウクライナを経済制裁するべきだ。


北朝鮮は、衛星打ち上げが成功すれば、米国の高高度から、いつでも「EMP攻撃」が可能となる。北朝鮮はエンジンの信頼性に大きな問題はないとした上で、原因を早期に解明するとしています。次は10月の予定だ。


北朝鮮のICBMミサイル開発は、米国やNATOのウクライナ支援に関係がある。西側は親ロシアの大統領を失脚させた。彼はロシアに亡命した。怒ったロシアは「クリミア半島」を併合した。


ロシアの「クリミヤ半島」併合による、西側の経済制裁に対抗して、ロシアはウクライナのミサイル製造企業「ユジマシ」へのミサイル発注を停止した。「敵」に「発注しない」のは当然だ。


国営ミサイル製造企業「ユジマシ」はソ連時代、米国を震え上がらせた大型ICBM、SS18を製造していた。ウクライナのミサイル技術はロシア(ソ連)の技術だ。


職を失ったユジマシの技術者・労働者は数千人に上り、ロシアに移住した者や中国に招かれた者もいる。北朝鮮に多くの技術者が移住した。


米国は、ウクライナからミサイル技術が北朝鮮に漏洩することを黙認していた。(この時は親米政権)。北朝鮮は「米国の罠」とわかっていて、技術者を受け入れた。結果は「OK」だ。


ユジマシの労組幹部は「技術者や労働者は仕事を得るため、北朝鮮やイラン、パキスタンに渡航した」ことを認めた。ウクライナ政府の反論は無意味だ。


北朝鮮は、ウクライナからミサイル技術者を受け入れて、2017年以降は、アメリカの想定をこえたスピードでミサイルを開発して、米国を脅かすまでになった。これはブーメラン現象だ。


日米韓は北朝鮮のミサイルを迎撃可能なミサイルを開発する計画を発表したが、「EMP攻撃」を阻止できるミサイルは開発できない。米国の国会議員はバイデン氏に質問をするべきだ。


北朝鮮は、韓国に対しては、広島型の「核爆弾」で「ソウル」などの主要都市をいつでも攻撃可能だ。韓国が北朝鮮の「核爆弾」から逃れるのは、北朝鮮との対話以外にはありえない。


トランプ氏は北朝鮮の「EMP」の能力を高く評価していた。トランプ氏は北朝鮮に対して「米韓合同軍事訓練」を中止して「対話」を重ねた。トランプは賢い!


しかし、バイデン政権は「米韓合同軍事演習」を再開した。北朝鮮は、挑発を受ける都度、ミサイルを発射して、「威嚇」をしている。日米韓は北朝鮮を挑発することを止めるべきだ。


韓国民は尹錫悦大統領に質問するべきだ。韓国は北朝鮮の「核爆弾」や「EMP」の核攻撃から防衛できますか。


彼は、米国が守ってくれるとしか言えないだろう。しかし、米国すら「EMP」から米国を守れない。彼は発狂するだろう!



第1部。引用・参考資料

【詳細】北朝鮮 偵察衛星打ち上げ失敗 “10月に3回目行う”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172271000.html44

EMP攻撃の恐怖と日米共同対応

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460

なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む北朝鮮の手口

https://president.jp/articles/-/56290?page=1

北朝鮮ICBMウクライナ製疑惑に専門家「金に困った人間が横流ししたのではないか」

https://www.sankei.com/article/20170822-L6WTFSUZCJMO3NRJ5IF6TMN6OY/2/


私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




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