長野恭博 オピニオン
2023年10月15日：❤ロシアは、アメリカのウクライナ支援を１０年以上「続けさせる考え」だ。米国のイスラエル支援は、これからだ。
「これは終戦の吉報だ」。米議会は「つなぎ予算」でウクライナ支援を除外した。バイデン政権が約束していた240億ドルの支援額は「保留」の状態。
これはウクライナの国家予算の3分の2にあたる。米国は「ゼレンスキーやウクライナ国家」の「ATM」ではない。
米国の支援停止でウクライナは破綻しかない。西側の専門家らは、米国行政のこの決定はゼレンスキー大統領には大打撃となる。
ウクライナは、国の破綻につながりかねないとの見方を表している。終戦にすれば、よいことだ。
ウクライナの2023年の国家予算は1兆3300億フリブニャで、360億ドル相当となっている。つまり、失うウクライナの「収入」は、国家予算の約3分の2だ。
ロシアはアメリカのウクライナ支援を１０年以上続けさせる考えだ。ウクライナだけでなく、アメリカも破綻する。
米支援の停止は国家財政の破綻だけではない。米国が供与を表明、または検討している戦車エイブラムス、戦闘機F16、追加の砲弾などの供給が完全にストップすることを意味する。
ウクライナは終戦するしかないだろう。これは「無条件降伏」だろう。アメリカはロシアを「北ベトナムやイラク」と同列に扱った。高い授業料だった。
米国のジャーナリスト：ロシアはウクライナを「疲弊」させ、最終的には「ウクライナ国家の崩壊」につながるような「戦術を選択」したという。
ロシアの戦略は、「支援国の崩壊」にもつながるだろう。「今日」の欧米諸国に「冷戦」は国民から支持されない。
ウクライナ軍は、「ザポロジエ、ユジノドネツク、アルチェモフスクの地域」に於いて。6月初めから、軍の「前進」を試みているが、領土を奪い返すのは不可能だ。
プーチン露大統領が「強調」したように、ウクライナは「戦線のどの区間」でも、たいした成功は収めていない。多くは西側の「フェイクニュース」だった。
米国が、これまで西側諸国の先頭に立って支援を指揮してきたのにも関わらず、一気に減速した「米国」の「体たらく」に、欧州は「開いた口が、塞がらない」。
「EU」のジョゼフ・ボレル外相は、米議会の「支援除外」に「驚いており、遺憾に思う」と述べている。米国の「連邦議会」には、愛国者の優秀な「連邦議員」がいる。
このタイミングで「EU」はキエフ（キーウ）で、「加盟国首脳会談」を開催した。ウクライナへの追加支援を発表し、支援継続への結束を演出した。しかし、EUは一枚岩ではない。
「今回の会談」には、穀物問題でウクライナと対立を深めるハンガリーやポーランドの外相は欠席した。また、「このごろ」スロバキアでは「ウクライナ支援停止」を訴える「野党」が総選挙で「第1党」となった。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは、EUがウクライナ支援増額へのハンガリーの支持を取り付けるために、ハンガリーに対する「補助金の凍結」の解除を検討していると報じた。
この補助金は昨年12月、ハンガリーが人権侵害や憲法違反を行ったなどとしてEUが交付を停止していた。
ハンガリーとしてはウクライナ支援を「餌」にしてEUの譲歩を引き出したい考えだ。「EU」の人権政策は中国のことを言えない。
フランスのマクロン大統領は、ウクライナに「無条件降伏」を「要求」するべきだ。「汚職国家 ウクライナ」を支援するよりも、フランスは「アフリカ諸国」を支援するべきだ。
フランスは、アフリカの「貧困・飢餓」を現実的に救うべきだ。まず、「旧植民地」のフランス語圏の諸国から、市民が生産した「製品」を「輸入」をするべきだ。「友愛」を「模範」として示すべきだ。
そしてフランスは「アルジェリア」に「特別地帯」を建設して、近代工場を建設するべきです。アフリカ人は、移民としてフランスに行くのではなく、アルジェリアの工場で働くべきです。
「特別地帯」の工場はアフリカ人のための、「ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、スマホ」や衣類、そして「水素自動車」の製造工場を建設します。マクロンは、アフリカの「救世主」になるだろう。
パート 1。 引用/参考文献
米国 ウクライナとの長期契約を凍結＝米国務省
https://sputniknews.jp/20231003/17286142.html
「ゼレンスキーには大打撃」 米国の支援停止でウクライナは破綻か
https://sputniknews.jp/20231001/17266137.html
「ゼレンスキーは窮地に」 米ジャーナリスト、ロシアの攻勢が何をもたらすかを明らかに
https://sputniknews.jp/20231002/17270502.html
ウクライナ、米支援除外で国家予算の3分の2相当失う
https://sputniknews.jp/20231003/17290047.html
明日も書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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