岸田文雄 内閣総理大臣 2023-12-29: もともと、原子炉を水で冷却して「温排水」を河川や海に放流しているから、温暖化の原因になっている。「軽水炉型型原発」は廃止するべきです。
岸田文雄 内閣総理大臣
2023-12-29:拝啓、
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。「軽水炉型原発」は廃止するべきだ。
特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。笑えない話だ。
欧州は、ウクライナ戦争への戦争支援を止めて、原子炉の冷却に水を使わない「高温ガス原子炉」の開発に税金を投入するべきだ。
戦争をしない中国は「戦費」を「高温ガス炉」の開発に使ったのだろう。原子炉開発では「後発」の中国は、「高温ガス炉」の「商業運転」を始めた。欧米は中国に「負けている」。
もともと、原子炉を水で冷却して「温排水」を河川や海に放流しているから、温暖化の原因になっている。「軽水炉型型原発」は廃止するべきです。
スイスアルプスの氷河の雪解け水が集まってローヌ川となり、やがて世界でも工業化が進んだ水路へと姿を変える。これは原発がない時代の話です。
南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ川の冷たい水はボイラーに送られ、冷却液としてパイプを通り、多くは原子炉へと向かう。この仕組みを知るべきだ。
原発の温排水が気候変動を起こしている。「自業自得」だ。各国の政府は、この事実を隠している。
1970年代以降、ローヌ川とその支流はフランスの原子力エネルギーの約4分の1を支えている。軽水炉型原発が増えるほど、温暖化が進んでいる事実を隠してはいけない。
干ばつですでに川の水位が下がっていたこともあり、ローヌ川の水温は役目を果たすには高くなりすぎていた。干ばつの原因は、原発の温排水にある事実を公表するべきだ。
水生生物が死んでしまうほど熱い水はさらに下流へと流して冷やさない限り、原子炉の冷却に使うことは不可能なのである。
「軽水炉型原発」を廃止して「高温ガス炉」の開発を急いで地球温暖化を防ぐべきだ。
原子力発電の技術者は発電の仕組みについて、とても複雑な方法で水を沸騰させ、タービンを回す蒸気をつくりだしていると説明する。
だが、それよりも大量の水が原子炉の冷却には必要になる。原子力発電所の多くが「海辺」や「ローヌ川」のような「大きな川沿い」にあるのは、こうした理由からだ。
フランスは原子力発電で国内の「電力需要の80%」を「まかなって」いるが、現時点での発電所の停止はタイミングが非常に悪い。
中国は、原子炉の冷却に「水」を使わない「高温ガス炉」の商業稼働を始めた。原子力発電の先進国であるフランスは「次世代原子炉・高温ガス炉」の開発を急ぐべきである。
私は、過去、何度も投稿をしてきた。100万kWと呼ばれる原子力発電所の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てている。
これは「1秒間」に「70t」の海水の温度を「7℃上昇」させる。原子炉は世界で24時間、稼働しています。恐ろしいことです。
私は「原発推進者」です。しかし、原子炉の冷却に「水」を使う「軽水炉炉型原発」は禁止するべきです。私は「高温ガス炉の原発」を推進しています。
第1部。引用・参考資料
猛暑で原子炉を冷やせない! 地球温暖化の影響が原発の稼働にも及び始めた
https://wired.jp/article/nuclear-power-plants-struggling-to-stay-cool/
原発温廃水が海を壊す 。原発からは温かい大河が流れている
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-059-10-03-g112
水素製造で威力、次世代原子炉「高温ガス炉」が注目される理由
https://newswitch.jp/p/33994
私は明日,も,書きます。
「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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