岸田文雄 内閣総理大臣
2023-12-27:拝啓、
ランプ前米大統領が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、「ＣＩＡ」の要職には自身に忠実な人物を起用するだろう。これは当然だ。
ロイター：トランプ氏の現側近や元側近、外交関係者ら２０人近くに取材した結果、こうした道筋が見えてきた。面白い。現実的な話だ。
そうした人事を通じてトランプ氏は、ウクライナ戦争から、そして、中国との貿易問題に至る、さまざまな分野で「米国の政策」を「一変」させるだろう。大いに「期待」したい。
トランプ氏は１期目において、「外交政策の重荷」と見なしてきた「政府機構内部」にも、思うがままに「手を入れる」ことができる、と取材した人々は話している。「牽制」が聞かなくなるのは「心配」だ！
トランプ氏はしばしば、要職者らに対して「仕事が遅い」「先送りする」「自分の方針」と「違う案」を「話題にする」などと不満を表明。トランプらしいね！経営者らしい発言だ。
実際に、元国防長官のマーク・エスパー氏は「回想録」で、「メキシコの麻薬犯罪組織」に「ミサイル攻撃」を行うというトランプ氏の提案に、２回反対したと明かしている。素晴らしい！
今もなお、トランプ氏の最有力外交顧問の１人で、頻繁に連絡をしているオブライエン氏は「強気」です。
彼は、「政権奪回時」の「優先課題」の１つとして、（ＧＤＰ）の２％以上の防衛費を計上しない（ＮＡＴＯ）加盟国に貿易関税を課すことを挙げた。それは米国がNATOから脱退すれば解決することだ！
トランプ氏が大統領を退任して以来、一貫して同氏を明白に擁護し、ＮＡＴＯと「ウクライナ向け支援」を巡る、「米国の過大な負担」への「懸念」を「表明」している点で、「ほぼ一致」している。
トランプ氏陣営の公式政策サイト「アジェンダ４７」によると、安全保障に関わる中堅以下の政府職員のうち「ならず者」とみなした対象者を一掃する計画もあるという。実行するべきだ！
トランプ氏は政権を奪回すれば中国の最恵国待遇を打ち切り、欧州諸国には防衛費増額を求めると約束している。私は、この政策は「間違い」だと言います。
あるバルト三国の外交官は「トランプ氏が米国をＮＡＴＯから脱退させたがっているとのうわさがある」。「われわれはパニックにはなっていないが、気がかりだ」と話した。もう、遅い！
トランプ政権の「３人目の大統領補佐官」で、のちに強烈なトランプ氏批判派に転じた「ジョン・ボルトン氏」はロイターに、トランプ氏はＮＡＴＯから脱退するとの見方を明かした。
ボルトン氏の視点は良いと思います。アメリカは「NATO」を脱退する。そして「欧州」は「欧州軍」を創設する。その時、ウクライナは「欧州軍」に加盟するだろうか？
ウクライナの「EU」加盟は確実だ。そうすれば、ウクライナの復興は「EU」で行うべきだ。トランプ氏は、EUにウクライナの巨額の復興費用を押し付けるだろう。
欧米の政治家は「ウクライナ」の「復興」を「軽々しく」発言するが、「労働力を確保する計算」は出来ているだろうか。戦争前は、ウクライナ労働者の６割くらいは欧州に「出稼ぎ」に行っていた。
今でも「玉突き」で、欧州は労働者不足だ。欧州は大混乱になる！。欧州は早く「アルジェリアの特別地帯」を建設して、アフリカの「移民や難民」を確保するべきだ。
第１部。引用・参考資料
焦点：トランプ氏再選なら人事は忠誠心重視、「破滅」に身構える同盟国
https://jp.reuters.com/world/us/XXZ6Z5A3XZNEZGIX2353QGIG7I-2023-12-20/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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