岸田文雄 内閣総理大臣 2024-03-06:プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2024-03-06:拝啓、

これで、アメリカは「ネオナチ」への支援を終了させるべきだ。ウクライナ軍は、要塞「アブデーフカ」から部隊が撤退した。欧米はロシアとの直接戦争を「誘発」してはいけない。

プーチン大統領は「アブデーフカの制圧」を「重要な勝利」と呼んで兵士らを称えた。これからは「別の戦争」が始まるようだ。

ウクライナ戦争を振り返ってみよう。なぜ、アメリカは「ネオナチ国家のウクライナ」を支援したのか、アメリカの若者は知るべきだ。「ウクライナがネオナチ」であることは「アメリカ議会」が「2015年に認定」している。

2015年、アメリカ議会は、ウクライナの「アゾフ」を「ネオナチの民兵」と「位置付け」た。そして、援助を禁じる法案を可決している。なぜバイデン政権は「ネオナチ」に「援助」をするようになったのか？

2021年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートした。アメリカはウクラで合同軍事訓練をした。そしてウクライナにミサイルを配備した。

これはミンスク合意違反だ。世界はこの事実を知るべきだ。これに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。

これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。世界の賢者は、ここから警告を発し続けた。そのたびにバイデン政権は「メディア」へ「言論統制」を始めた。

欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。

ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。西洋人は歴史を学ぶべきだ。

クリミア危機の後の「ミンスクII合意」でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の「駐留」を禁じることを約束した。

これをバイデン政権は簡単に破った。ウクライナ戦争は、アメリカがロシアが侵攻するように「仕掛けた」作戦です。

影の主役はウクライナ側にもいる。ウクライナの右翼団体アゾフ連隊だ。アゾフは2014年、クリミア危機をきっかけに発足した。アメリカ議会は正式に「ネオナチ」と認定しています。

「アゾフ」は「民兵」としてロシア軍やロシア帝国運動と戦火を交えた経験を持ち、その頃から民間人の虐殺といった戦争犯罪がしばしば指摘されてきた。（そのためロシアメディアでは、ネオナチ、ファシストと呼ばれる）。

欧米からも右翼活動家をリクルートする「アゾフ」は、欧米での「白人テロ」を誘発させかねない存在として、危険視されている。危険な右翼はロシアやウクライナ側の両方にいます。

実際、アメリカ議会は2015年、アゾフを「ネオナチの民兵」と位置付け、援助を禁じる法案を可決した。この不都合な事実を、バイデン政権はメディアを操作して「潰している」。

ところが2018年、国防総省からの圧力で議会は法案を修正し、それを「皮切り」に欧米はアゾフに軍事援助をしてきた。何故でしょうか。だから第三世界は欧米を馬鹿にしています。

ジョージワシントン大学研究チームが昨年発表した報告書によると、「アゾフやその下部団体のメンバー」はアメリカをはじめ欧米諸国から訓練を受けている。なかには「イギリス王室メンバーも！、卒業生が「サンドハースト王立陸軍士官学校」に「留学した者」までいる。

要するに、欧米はロシアを睨んでアゾフを「手駒」として利用しようとしているのだ。これこそ冷たい国際政治の現実であるが、欧米での「右翼過激派の動向」を考えれば、危険な賭けである。

「アゾフ連隊」の兵士の多くは釈放されて、生きています。ゼレンスキーはまもなく「亡命」すると思います。彼は、「喜劇俳優」です。彼の役割は終わりました。

これからは、米ロが支援する「白人右翼」の戦争です。どうなるかは予測がつきません。この後は、「プーチン氏とトランプ氏」に任せるべきです。

第 1 部 引用・参考文献

ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退　プーチン氏「重要な勝利」

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/02/485494.php

アゾフ連隊

https://en.wikipedia.org/wiki/Azov_Brigade

ウクライナ危機の影の主役――米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/df23ceae0df4620cf632fc15a729465699ac7f4d

ロシアへ反転攻勢 あのアゾフ大隊兵士が再び「重要な戦いに」

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/06/23/32554.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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