岸田文雄 内閣総理大臣 2024-04-01:ロシアの大統領選挙は３月17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝した。「NATO」の東方侵略はまだまだ続く。プーチンは核で阻止するだろう！

 岸田文雄　内閣総理大臣

2024-04-01:拝啓、

ロシアの大統領選挙は３月17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝した。「NATO」の東方侵略はまだまだ続く。プーチンは核で阻止するだろう！

２０１４年に「マイダン革命を起こしたバイデン政権」は「ウクライナで、戦争」に発展している。革命を画策したことは、欧米のウクライナ侵略（東方侵略）だった。

３月18日は、ロシアが「ウクライナ南部クリミア」を併合して10年となる。これはバイデン副大統領がウクライナでのクーデーターの結果だ。

これはNATOの東方侵略の「是非を問う戦争」だ。バイデン大統領は、前回オバマ大統領に阻止された「クリミヤを奪い返す」ことに執念している。

そしてバイデン氏は「ウクライナ東部の独立を防止」するために「ウクライナ戦争」を始めたが、ウクライナ東部もロシアに併合されてしまった。

NATOの「東方侵略」の政策は必用なのか。欧米はウクライナで、ウクライナで「代理戦争」を始めた。しかしロシアは、欧米の侵略を許さない。ウクライナの敗戦は濃厚だ。

ロシアは「ロシア領」が侵略を受けた場合は「核兵器」を使うと宣言している。ロシア領には「クリミヤ」と「ウクレアイナ東部」が含まれる。

私はロシアが「NATO」の東方侵略を「核兵器」で「終戦」するのであれば支持します。ただし核兵器は「EMP」にしてほしい。「EMP」は「殺傷」をしない。施設を破壊しない平和の核兵器だ。

迎え撃つロシアは、既に「極、狭い範囲」を狙う「超小型の通常核兵器」の配置を完了したようだ。この「核爆弾」は。米軍が「広島や長崎」で投下した「大量殺人爆弾」のようだ。

「EMP」は「高高度で核爆発をさせる」ので、「電磁パルス」が地上に降り注ぐ範囲が「広大」である。「ベラルーシ領」や「ロシア領」への影響が及ぶことを心配する。

それでロシアは「超小型核爆弾」をミサイルで投下する作戦だ。しかし、ロシアは「救援隊」を準備しておけば「食料」を配給することは可能だ。

「NATO」は、通常兵器で「ロシアを攻撃」する計画だ。それで各国は「女性を含めた徴兵」を進めている。しかしロシアは「ロシア兵の戦死」を防ぐために、通常兵器の戦争を避けるべきだ。

「NATO」は、ロシアは「核兵器」を使用しないと「見下している」。 プーチン大統領は「嘲笑」されないように、「核兵器」を必ず使用するだろう。 

「NATO」はロシアが欧州を「核攻撃」をした場合は、米国がロシアを「核攻撃」するパターンを想定している。だからロシアは「核兵器」を使わないと「信じたい」ようだ。

ロシアは「NATO」が存在する限り、NATOは「東方侵略」を「止めない」と理解したようだ。このことは「NATO」による「ウクライナ侵略」ではっきりした。

ロシアは、ウクライナでの「親米派によるクーデータ」は「NATO」の「東方侵略」と「断定」している。プーチン氏は「大統領選挙」で信任された。彼は強気で。。

プーチン大統領は「NATO」の解体に向けて、「NATO加盟国」が「ロシアの領地」への攻撃するのを待っている。ロシアは既に「核兵器」を使用する宣言を出している。

アメリカの庶民は「ロシアへの経済制裁」で「インフレ」に苦しんでいる。アメリカ国民は戦争を望んでいない。アメリカ国民はベトナム戦争で「大量の戦死者」を経験している。

アメリカはトランプ氏が大統領に「復帰」する可能性が大きくなっている。戦争が嫌いな「若者や低所得者、そして黒人の多く」がトランプ氏を支持したからだ。

「ＥＵ」は「米国の大統領選挙」の結果が出るまで、ロシアを刺激することはやめるべきだ。ロシアを刺激して「戦争」になったら、市民生活は「発展途上国」と同じ生活になる。

第 1 部 引用/参考文献

ロシア大統領選 プーチン大統領が90％近い得票率で圧勝

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394741000.html

ロシアが再度大規模攻勢か 戦時体制強める欧州(油井’s VIEW)

https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pAZxVDjlmo/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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