石破茂 内閣総理大臣
2024-11-29: 拝啓、
韓国紙の見出しは「バイデン大統領抜きでG20集合写真…首脳陣は延期を待たず」。一方、トランプ政権チームは「バイデン政権下での燃費基準」の「大幅な引き下げ」を検討している。
来年1月に退任するバイデン大統領は、これに先立ってペルーで開催された（APEC）首脳会議での集合写真で後列の端に席を割り当てられた。これは「世界」におけるアメリカの「位置づけ」である。
G20首脳会議にも出席していないドナルド・トランプ次期大統領が、水面下で影響力をアピールしているとの分析がある。
アルゼンチンは気候危機論に否定的な立場を堅持しており、首脳共同宣言に具体的な行動を求める文言を盛り込むことに反対の姿勢を崩さないとG1は報じた。
昨年12月に就任したミリー大統領は、大統領選挙中に気候危機論を「嘘」として一蹴した。これは、気候危機は「詐欺」だというトランプ氏の見解と一致している。
私も「詐欺」には賛成だ。戦争によるCO2排出量は大きいが、戦争によるCO2排出量は無制限だ。気候変動を語るなら、「戦争によるCO2排出量」を禁止すべきだ。
私が主張しているのは「核兵器の廃止」ではなく「通常兵器（爆発兵器）の廃止」だ。戦争をするなら「核爆弾」を高高度で爆発させる「EMP」戦争にすべきだ。
トランプ氏は選挙運動中に「EV義務化の撤廃」を訴えた。EV需要低迷で業界への負担が大きいとして、現行基準を批判した。テスラの「EV」は「水素燃料電池車」に転換すべきだ。
トランプ新政権は、現バイデン政権の電気自動車（EV）政策の撤廃の一環として、新車や小型トラックの燃費基準を大幅に引き下げることを検討している。いいね。
トランプはガソリンエンジンの「HV」を推進し、「軽自動車」を認可することで排出量削減に協力すべき。これらは税金を1ドルもかけない政策だ。
「HV」はガソリン車よりも「車両価格」が高い。庶民は「安いガソリン車」を使いたい。物価高に苦しむ庶民にとって「燃費基準の大幅引き下げ」は「よい政策」だ。
日本規格の「軽自動車」は普通車よりも安い。排気量は660ccなのでCO2排出量が少ないのは当然だ。トランプは軽自動車を自動車規格として認可すべきだ。
欧州は「ウクライナ戦争」を「終結」させてから「CO2削減」を語るべき。一方で「CO2」削減を主張する一方で、他方では戦争で「さらに多くのCO2」を排出している。
我々は「欧州の日和見主義」に我慢の限界を迎えている。欧州は「二重基準」をやめるべきだ。「通常兵器」で「人を殺す」戦争をやめれば、「CO2」は「大幅に減少する」だろう。
アメリカは「水素」の国だ。米国は「水素自動車」の開発を推進すべきだ。そのために「水素エンジン」や「水素燃料カートリッジ」の開発に補助金を出すべきだ。
「水素燃料カートリッジ」を「G/S」に輸送すれば、「タンクローリー運転手」の「雇用を守る」ことができる。「水素燃料カートリッジ」を使用する「テスラ」のFCVは自動車産業を守るだろう。
第 1 部 引用/参考文献
バイデン大統領抜きのＧ２０団体写真撮影…遅刻を待たなかった首脳たち
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9adcf93ea10e6a2ab9be46895054bf6de90979
トランプ次期政権チーム、バイデン政権下の燃費基準大幅引き下げ検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN7I5UDWX2PS00
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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