11/29/2024

長野恭博 オピニオン 2024年11月30日:国連機関でもないICCによる嫌がらせ。ICCはイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した。問題だけなら共犯者であるバイデンにも発行すべきだ。

 長野恭博 オピニオン




2024年11月30日:拝啓

国連機関でもないICCによる嫌がらせ。ICCはイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した。問題だけなら共犯者であるバイデンにも発行すべきだ。


ICCには120カ国以上が加盟しているが、イスラエル、米国、ロシア、中国、インドなどは加盟していない。ICCは逮捕を強制できないが、加盟国には逮捕義務がある。これは越権行為だ。


ICCはこれまでスーダンのバシール元大統領、故リビアのカダフィ大佐の息子セイフ・カダフィ、最近ではロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行している。


逮捕状発行後、イスラエル首相府は「不当」かつ「差別的」と批判し、「反ユダヤ主義的」かつ「政治的偏向」であると主張した。その点では、私はネタニヤヒ氏に「同意」する。


しかし、パレスチナ人への「虐待」は止めるべきである。「私たち」はイスラエルがパレスチナ人を「虐待」することをこれ以上許すことはできない。


イスラエル建国以来、「パレスチナ問題」は何度も「戦争と停戦」を繰り返してきた。もうこれ以上はできない。イスラエルはパレスチナ人が「オーストラリア特区」に移住できるよう協議すべきである。


トランプ氏が「イスラエル国」を守りたいなら、彼は大統領に就任したら、「パレスチナ人のオーストラリアへの移住」についてイランやアラブ諸国と話し合うべきだ。


イランは当然、「パレスチナ人を排除する提案」は「NO」だろう。トランプ氏はイランへの「経済制裁の解除」を「見返り」にして、イランを説得するべきだ。


「イラン」は「インドの外交」とおなじように、「ロシアやアメリカ」との「等距離外交」を望んでいるようだ。トランプ氏はイランの核開発について、「許容限度」を下げるべきだ。


イランはアメリカが経済制裁や核開発で譲歩するなら、「ガザ地区のパレスチナ人」の「オーストラリアの特別地帯」への「安全な移住」を「条約」で約束するべきだ。


アラブ連盟とイスラム協力機構が11月11日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム臨時首脳会議開催し、イスラエルによるパレスチナ自治政府(PA)・レバノン領土への侵攻を阻止するための協議を行った。


イランとアメリカの合意ができれば、両国は、アラブ連盟(21カ国・1機構)とイスラム協力機構(OIC、56カ国・1機構)を含めた正式合意として締約するべきだ。


「オーストラリア」は「アメリカ、イスラエル、アラブ連盟、イスラム協力機構など」の合意が得られれば、「パレスチナ人」のオーストラリア移住について、「特別地帯」で「パレスチナ人」を受け容れるべきだ。


パレスチナ問題を解決することは、イラン問題の解決繋がる。トランプ氏は、戦争をせずに「アメリカ主導」の世界を取り戻せる。


私は「核開発」について、アメリカだけが神経を使う必要はないと思います。ロシアや中国も「新興国」の核開発に神経をつかっていると思います。


それで、私は「アメリカ、ロシア、中国」とで「三国軍事同盟(G3MA)」の創設を提案しています。「G3MA」が結成されれば、新興国の核開発は意味がありません。すべて認めても構いません。


世界の安全保障は「G3MA」の合議で決定します。「不一致」であれば3国は「核戦争」で結着をつけるルールです。それで3国は、必ず合議にします。


「G3MA」の裁定に従わない国は、「G3MA」がかならず「核兵器」で「壊滅」するルールです。それで「G3MA」の裁定に従わない国はないと思います。


戦争は「G3MA」の許可の下でしかできません。「G3MA」の戦争ルールは「通常兵器」を用いた「戦争ショー」で行います。但し「殺傷」は禁止です。


「戦争ショー」は「ロボット兵士」が主力の戦争です。「戦争ショー」によって「ロボット産業」が驚異的な発展を遂げます。トランプ氏には「明るい未来」の実現を期待しています。


第1部 引用・参考文献

ICCの逮捕状発付に反発 外交への影響必至―イスラエル

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112200248&g=int

アラブ連盟とイスラム協力機構が臨時首脳会議を開催、ガザ情勢を協議

https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/9f2c93ad6f493b02.html


明日また書きます。



第1部 引用・参考文献

プーチン、来月19日に年末記者会見、トランプ「24時間で戦争終結」主張、ロシア外相「真に受ける必要はない」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1555010?display=1


明日また書きます。



第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!


<対象者>

「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。


「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***

理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。


韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。


「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。


日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!


日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a


私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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