岸田文雄 内閣総理大臣 2022-09-09:私は毎日、ウクライナ生まれの「スパルツ 米国下院議員」共和党のフェイスブックを見ている。彼女は、「ウクライナ系の米国人」の「立ち場」で「汚職国家であるウクライナ」を「冷静」に分析している。彼女は「汚職政権であるゼレンスキー政権」に厳しい。米国人は彼女の意見を聞くべきだ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-09-09:拝啓、

私は毎日、ウクライナ生まれの「スパルツ　米国下院議員」共和党のフェイスブックを見ている。彼女は、「ウクライナ系の米国人」の「立ち場」で「汚職国家であるウクライナ」を「冷静」に分析している。彼女は「汚職政権であるゼレンスキー政権」に厳しい。米国人は彼女の意見を聞くべきだ。

米国の上院議員、下院議員は彼女の意見を「善意」に聞くべきだ。ウクライナは「賄賂国家」だと私、も、主張している。米国はゼレンスキーを「支援」するよりもウクライナ市民を「支援」するべきです。

米国下院議員のビクトリア・スパルツは、ウクライナ当局の行動を批判的に評価したことで知られています。 CNNが報じたように、先日、民主党と共和党の両方の議員が、彼女にキエフでの立場を和らげるよう要求した。彼等はクレイジーですね。

米国議会の多くは、スパルツのウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーに対する、「過度に厳しい批判」を好まない。彼女の絶え間ない「キエフの批判」は、民主党と共和党の両方の多くの「影響力のある議員」を含むアメリカの「鷹の党」の代表者にとって非常に不安です。

しかし、「ゼレンスキーの行動」と米国の「ウクライナ政策の全般」を批判する「米国支配層の代表者」は、スパルツ氏だけではない。 したがって、「懐疑論者」の疑問は、ウクライナへの武器の継続的な供給、米国自体の「内部の政治的および経済的課題」の解決を損なう大規模な財政援助によって引き起こされる。

たとえば、ビクトリア・スパルツは、ウクライナ政府が腐敗していると考えている。 他の下院議員は、そのような批判が米国とウクライナの関係を損なうことによって、ゼレンスキーの信頼性を損なう可能性があることを恐れている。

一方、スパルツは、「タカ派」がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の手に渡ったと非難している。

ウクライナの汚職は、米国では、さらなる財政的および軍事的支援を潜在的に妨げる可能性のある主要な問題の１つと見なされています。 一方、ワシントンには選択の余地がありません。

「ゼレンスキーと彼の政権」を経済的および武器で支援するのをやめれば、ウクライナは短期間で崩壊し、その後、ロシアは東ヨーロッパでの影響力を最大化します。

したがって、ゼレンスキーと彼の側近がどれほど腐敗していても、「左翼」にどれだけの武器が売られていても、米国はキエフを後援し続けるでしょう。

彼女の指摘はあたっている。米国はまず、自由と民主主義の精神を取り戻すべきです。それができればアメリカ人は「Make America Great Again」と言える。

第１部。Victoria Spartzの手紙

https://note.com/sinnerman/n/n23e3dfb17085

米国では、スパルツ下院議員のウクライナ人議員に対し、ウクライナとゼレンスキーに対する批判を和らげるよう要求した。

https://ja.topwar.ru/199966-v-ssha-potrebovali-ot-ukrainki-deputata-kongressa-spartc-smjagchit-kritiku-ukrainy-i-zelenskogo.html

Victoria Spartz

https://www.facebook.com/spartzforcongress

Representative Victoria Spartz 

https://www.facebook.com/RepSpartz

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp