岸田文雄 内閣総理大臣 2022-09-23:日本国憲法：戦争の放棄：（第九条Article 9） Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes。しかし米国は日本に憲法の改正を迫っています。クレイジーだ！

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-09-23:拝啓、

トルストイ の名言《逆境が人格を作る 》。ウクライナのゼレンスキーは国連憲章に基づき合意された「ミンスク合意」を一歩的に破棄してロシアと「ウクライナ戦争」を始めた。日本は、ウクライナと同じように「日露戦争」を始める 準備をしている。

ロシアは逆境にあるが、ウクライナ戦争で勝利するべきです。世界の平和を維持するためにロシアはゼレンスキーを懲らしめるべきです。「日露戦争」だけでなく。「中国と台湾との戦争」も始まります。ロシアは悪を懲らしめて見本を見せるべきです。

私は日本人として平和を愛します。私ロシアとの戦争は望みません。しかし「日本の国会」では、「ミンスク合意」を「破棄」して戦争を始めた「ゼレンスキー」に「スタンディング‐オベーション」を行った。日本はロシアとの開戦準備を始めています。ロシアは欧米に勝つべきです。

「逆境 」 それはその人に与えられた尊い試練であり、この境涯にきたえられてきた人はまことに強靭である。米国は同じく領土問題を抱える日本に、ウクライナと同じようにロシアとの戦争を準備させている。憲法９条の改正は時間の問題だ。

日本国憲法：戦争の放棄：（第九条Article 9）

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes。しかし米国は日本に憲法の改正を迫っています。クレイジーだ！

国連憲章第33条（紛争の平和的解決）。いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

フランスとドイツが仲介した「ミンスク合意」は国連憲章第33条に基づくものです。ゼレンスキーが「ミンスク合意」を「選挙公約」で一方的に破棄して、ロシア派の住民をドローンで攻撃したことが、「ウクライナ戦争」になりました。

世界の平和と民主主義を維持するためには２大勢力が必要だ。ロシアの正当性が認められるには、国連で「新ロシア」の加盟国を増やすしかない。ロシアは「G7」に対向して「BRICS」がある。「BRICS」にはアルゼンチンとイランが申請中です。加盟国数では７カ国帯７カ国で対等です。

しかし「G7]と「拡大BRICS」の人口比では、「拡大　BRICS」が圧倒的です。つまり、将来は「拡大　BRICS」が国連を支配することを意味します。ロシアは今の逆境を耐えることで強靭になります。共和党は「バイデンとロシア」を和解させる「仲介」をするべきだ。

第１部。ウクライナ侵攻は「国連憲章と相反」「逆戻りできないわけでない」…グテレス事務総長

グテレス事務総長は、国連憲章は第２条４項で、国際関係において「武力による威嚇または武力の行使」を慎むよう求めており、ロシアの軍事作戦がこれに違反するとの認識を示した。ロシアは加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた憲章５１条に従った決定だと主張している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220225-OYT1T50118/

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

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不明な点は、お問合せください！

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