8/14/2023

岸田文雄 内閣総理大臣 2023-08-15:ウクライナ支援の真実を知るべきだ。組織犯罪、テロリスト、さまざまな種類の過激派の手に渡っているという証拠がたくさんある。クレイジーだ。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2023-08-15:拝啓、

ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナに供与された武器が「フランスのデモ参加者の手」に渡り、警察に対して使用されていると指摘した。マクロン氏は知っているのか。


「懸念」されたことが、世界で起こっている。供給された武器はブーメランのように、彼らの領土に戻ってきているだけでなく、自国民を襲っている。クレイジーだ。


「NATO」、フランスが供与している武器そのものや、彼らがウクライナ領内の民族主義者、ナチス、ファシストを支援するために注ぎ込んでいる資金そのものが、自国民を襲っている。クレイジーだ。


バイデン政権は紛争地域を拡散している。現在、西側諸国がウクライナに供与した武器がすでに闇市場に出回り、そこから世界中の別の紛争地域に「拡散」している。


ウクライナ支援の真実を知るべきだ。組織犯罪、テロリスト、さまざまな種類の過激派の手に渡っているという証拠がたくさんある。クレイジーだ。


ウクライナの兵器は欧州を経由してアフリカへ流れており、アフリカにはウクライナから大量の兵器が流入している。


大量の密輸は、すでにその「成果」をもたらしている。バイデンは紛争を世界に拡大して武器弾薬で儲けている。


中央アフリカと南アフリカでは2022年、テロ事件数が過去数年間と比較して50%増え、西アフリカでは20%増加した。「アメリカの賢人」は、テロリストへの武器拡大を止めるべきだ。


アフリカの専門家らが語ったところによると、武器はギャング、犯罪組織、テロ組織、また小規模の武装集団など、あらゆるグループの手に渡っており、アフリカ大陸の緊張は高まる一方だという。


中央アフリカと南アフリカでは2022年、テロ事件数が過去数年間と比較して50%増え、西アフリカでは20%増加した。アメリカはウクライナを経由してテロリストに武器を供与している。


イスラエルのネタニヤフ首相は最近、西側諸国がウクライナに供与した「対戦車兵器」がイスラエルの国境に現れ始めていると語った。ユダヤ人は怒るべきだ。


ユダヤ人はウクライナへの武器供与を止めるべきだ。バイデン政権はユダヤ人の敵だ。ゼレンスキーの「ネオナチ」は本当だったのか。


ロシアの専門家たちによると、武器拡散のコントロールが弱い場所で「供与した武器」が出現している。そして、結果としてアメリカを襲うだろう。


闇市場に流れているのは、主に歩兵用の武器や小型の防空システムで、これらは転売されることが最も多く、追跡が困難とされている。


アメリカは「闇市場」への「流出」を知っていて、「武器」をウクライナに「供与」している。いずれアメリカ人を恐怖に追い込むだろう。これは、「想定」された「シナリオ」だ。


ナイジェリアのブハリ大統領は最近、ウクライナ向けの兵器が西アフリカで活動するテロリスト集団の手に渡ったと発言した。


アフリカはバイデン政権を糾弾するべきだ。バイデン政権はアフリカの敵だ。


紛争が始まって以来、ウクライナ政府はすでに数十億ドル相当の兵器を受け取っており、西側諸国は「前例がない」と言われるほど新たな兵器供与を発表し続けている。


西側諸国は、ウクライナに兵器を供与して、ウクライナの領土でロシアとの代理戦争を仕掛けている。「死ぬのはウクライナ人だ」。


この負のスパイラルが招く深刻さを誰もが認識する必要がある。欧米人はウクライナ人が死ぬことを「何とも」思わない。ウクライナ人の敵はゼレンスキーだ。


かつて米陸軍戦闘部隊に所属し司令部参謀を務めたデビッド・T・パイン氏は、供与した武器のほとんどが闇市場に流れており、ウクライナのエリートの懐を潤していると語った。


第1部。引用・参考資料

西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている=露ザハロワ報道官

https://sputniknews.jp/20230706/16459634.html

ウクライナに供与される西側兵器は闇市場を通じて世界中に拡散している=中国メディアhttps://sputniknews.jp/20230203/14803718.html


私は明日,も,書きます。



「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




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