岸田文雄 内閣総理大臣 2023-09-01:「EU」はすでに、2021年から2027年の間の「クリーンテクノロジーの発展とエネルギー安全保障」のために、複数年予算のほぼ3分の1にあたる5780億ユーロを割り当てている。、

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-09-01:拝啓、

世界は「G7」ではなく「BRICS」のようだ。G７が仕掛けたロシアへの経済制裁は「BRICS」対「G7」の経済戦争になっている。

アルゼンチンにとって南アフリカでの「BRICSサミット」は、世界経済と地政学にとってのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのパートナーシップの重要性が高まっている。

8月22日に3日間の日程で開幕する「南アフリカ共和国」での「BRICSサミット」を目前に控え、世界の経済にとっては今やBRICSの意義のほうがG7より大きいとの見解を表している。

「EU」は解散だ！報告書の草案は米ブルームバーグ紙に掲載された。「EU委員会」は、EU諸国がロシアの石油やガスを完全に放棄し、新たなエネルギーインフラを開発するための必要額は年間7000億ユーロ追加投資が必要。無理だ。

「EU」はすでに、2021年から2027年の間の「クリーンテクノロジーの発展とエネルギー安全保障」のために、複数年予算のほぼ3分の1にあたる5780億ユーロを割り当てている。

記載された金額は、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が2年足らず前に提案した金額よりもはるかに高い。EUを離脱した英国の判断は正しかったようだ。

フランス紙「La Nouvelle Tribune」が報じている。「”BRICS”のロシア」から、資産を奪おうとする欧米の試みは失敗した。

記事では。「IEA」が最近公表した月報を引用して、7月にロシア産原油が1バレル＝64.4ドルで取引されたことに言及している。これは昨年G7が設定した60ドルの上限価格を上回っている、と述べられている。

「スイスの銀行UBS」が先日発表した年次「世界富報告書」によると、ロシアは2022年に「より豊か」になり、ロシアの富は6000億ドル増加した。一方、北米と欧州は合わせて10兆9000 億ドル貧しくなったという。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えている。西側諸国の対露制裁が、自国企業に莫大な損失をもたらしていることが数字として表れた。

昨年2月のウクライナ紛争の激化以降、欧州の大企業は少なくとも1000億ユーロ（約15兆円）の損失を出した。

また、1000億ユーロという数字には、エネルギー資源やその他原料、製品などの高騰の影響は含まれていないという。

マクロン大統領は、フランスを「EU」から「離脱させる」べきだ。スランスはロシアを含む「BRICS」と「共存・共栄の路線」に変更するべきだ。

フランスは、「アルジェリアの特別地帯」を建設することで、アフリカに投資をするべきです。フランスの若者に「大きな夢」を与えるべきです。人口減少のG7に夢はない。

英国は労働党政権になれば、オーストラリアと共同で「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきだ。大英帝国の復活も夢ではない。

アメリカは共和党政権になれば、中南米移民の排除ではなく、メキシコ国境に特別地帯を建設して、移民を受け入れて、世界の工場を復活させるべきだ。

第１部。引用・参考資料

EUのロシア産燃料拒否のお値段は？　毎年110兆円以上＝マスコミ

【視点】「BRICSで起きていることのほうがG7の中の出来事よりもはるかに重要」

https://sputniknews.jp/20230705/eu110-16448834.html

ロシアはその経済戦略で制裁を克服した＝仏紙

https://sputniknews.jp/20230818/16840126.html?rcmd_alg=collaboration2

欧州企業、西側の対露制裁で15兆円以上の損失＝英報道

https://sputniknews.jp/20230807/15-16734556.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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