岸田文雄 内閣総理大臣 2023-12-07:そこは、「国境沿いの州」よりも、仕事を見つけやすいと考えているからです。私はメキシコ国境に「特別地帯」を建設すれば解決すると主張している。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-12-07:拝啓、

“移民”をめぐる異変がアメリカ全土に広がっています。メキシコ国境から2000キロ以上も離れた中西部イリノイ州シカゴ。民主党は、これでは来年の選挙を勝てないと思う。

アメリカに到着し、国境近くの施設で過ごす人の多くは、「ニューヨークやシカゴなどの都市部」に向かうことを希望すると言う。

そこは、「国境沿いの州」よりも、仕事を見つけやすいと考えているからです。私はメキシコ国境に「特別地帯」を建設すれば解決すると主張している。

不法移民の「受け入れ」で、「危機感」を持つテキサス州などの地元の共和党の州知事たちは、「民主党が地盤」の「ほかの州」に向かうバスを運行しています。

その意図は、不法移民が「国境付近」から「離れる」よう「促して」いるので。

このため、国境付近に比べると「移民問題が“他人事”だった都市」からも悲鳴が上がっているのです。しかし、これが思わぬ波紋を広げることになります。

“バイデン氏に期待を裏切られた”。ホルトさんは、バイデン大統領が黒人層への支援に取り組むと考えていました。彼はトランプ前大統領よりも「多様性を重んじる姿勢」を「示して」いたからです。

バイデン大統領は、われわれに「何をしてくれるかを明言」して大統領になった。バイデン政権はわれわれのために働いてくれると思っていたが、それは間違いだった。次の大統領選挙が楽しみだ。バイデン大統領は「退任」しなければならない。

有権者だけでなく、身内の民主党の政治家も、バイデン大統領の今の対応だけでは事態の打開につながらないと、連邦レベルでの支援を求めています。私はホワイトハウスにも毎日、「メキシコ国境の特別地帯」の提案を提出している。

トランプ前大統領をやぶって、3年近く前（2021年）に就任したバイデン大統領。国境を越えた人の強制送還も停止するなど、移民に寛容な政策を次々と打ち出しました。

しかし、バイデン氏は方針転換をした。彼は「壁の建設の再開」を認めると宣言した。

移民への規制強化に「かじ」を切ったバイデン大統領ですが、これが「新たな反発」を招いています。自身の支持基盤である「ヒスパニック系」からも批判にさらされているのです。

アメリカのヒスパニック系の人口は2010年には5000万人あまりでしたが、それが今は6400万人前後にまで増加し、全米のおよそ20％を占めています。来年の大統領選挙でも勝敗の行方を左右すると言われています。

民主党を支持するヒスパニック系の人たちは移民への寛容な政策で支援が進むことを期待していました。しかし、規制強化によって、裏切られた気持ちになっているというのです。

「3、40年働いている移民でも（就労許可を）得られていない。移民はこの国のために多大な貢献をしているのだからバイデン政権も移民のことを考慮するべきだ」

共和党はチャンスです。共和党は移民の国を復活させるチャンスです。私は「ヒスパニック系の移民」が来年の選挙を左右すると思います。

私は「選挙のために、主張」しているのではない。私は「MAGA」の実現のために提唱している。メキシコ国境に特別地帯を建設するべきだ。

アメリカは、「メキシコ国境の特別地帯」で「中南米からの移民」を「暫定移民」として受け入れるべきだ。彼らは特別地帯の低賃金労働者として必要だ。

米国が中国から「世界の工場」を「取り戻す」ためには、中南米の移民を低賃金の労働者として大量に受け入れるべきだ。

共和党が「メキシコ国境の特別地帯」の政策を「公約」すれば「ヒスパニック系の移民」の多くが「共和党」の支持者になるだろう。

共和党が「メキシコ国境の特別地帯」の政策を「公約」すれば、「農民」の多くが「共和党」の支持者になるだろう。

共和党が「メキシコ国境の特別地帯」の政策を「公約」すれば「公約」すれば、「労働者」の多くが「共和党」の支持者になるだろう。

民主党が、移民政策を拡大すれば、状況は「挽回」できると思います。

第１部。引用・参考資料

トランプ氏が謝罪要求？バイデン政権が移民規制 いったいなぜ

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/11/21/36022.html

アメリカとメキシコの国境沿いの壁　政策一転

https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pXGzV00JYA/

トランプ氏が謝罪要求？バイデン政権が移民規制 いったいなぜ

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/11/21/36022.html

私は明日,も,書きます。  

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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