岸田文雄 内閣総理大臣
2024-05-03: #自動車 #メキシコで生産せず #メキシコ国境の特別地帯で生産
インドでは四輪のEVではなく三輪の「電動の人力車」が業界を席巻している。そのシェア1位はまさかの「日本企業」だと言う。
しかし、ここでも「ＥＶ」と同じ弱点があります。「電動の人力車」の生産に必須のバッテリーや磁石の材料は中国からの輸入に頼っています。
インドと中国の間の領土問題が激化する中、今後の状況によっては「電動人力車」の生産に影響が出る可能性が指摘されている。
若し、トランプ氏が大統領になったら「ＥＶ」の優遇政策を廃止すると「公約」しています。「ＥＶ」は電気で走ります。しかし、その発電には「ＣＯ２」を発生します。この矛盾を指摘されています。
米国は中国と戦争の準備をしています。「ＥＶ」の電池の材料は、ほぼ「中国が独占」しています。もしＥＶが普及すれば、アメリカは大混乱になります。
幸い、アメリカでは「ＥＶ」への」熱が冷めた」ようです。「ハイブリッド車」が売れているようです。これは「ＥＶ」大綱ではなく、燃費がよいので「インフレ対策」で売れていると思います。
「ＥＵ」は「ウクライナ戦争」で「ＣＯ２」を大量に撒き散らしています。「ＥＵ」は「隠蔽」するために、「排出量」を話題にしません。
「迷惑」を受けているのは「自動車会社」です。それに、「ＥＶ用」の「バッテリー会社」です。ＥＶが売れないと「ＥＶ電池会社」は、どうするのでしょうか？
私は心配いらないと思います。「リチウム電池」は「家電製品」や「ロボット」に需要が増大すると思います。
特に「ロボット」の需要が大きいと思います。自由に動き回る「ロボット」は「バッテリー」が欠かせません。「リチウムバッテリー」はこうした需要に、優先して使うべきです。
トランプ氏は、中国は、メキシコで「ＥＶ車」を生産してアメリカに輸出する、から「ＥＶ」の優遇を止めるという。中国が「ハイブリッド車」をメキシコで生産したら彼は何というだろう。
私は「メキシコ国境の特別地帯」を提案している。企業はメキシコで生産しなくても、「アメリカの特別地帯（メキシコ国境）」で生産すれば良いのです。
中南米の移民は「アメリカ本土」に入国させるから問題になるのです。中南米の不法移民は「特別地帯」に限定して入国させれば、問題はすべて解決します。
私は、トランプ氏に訴えているが、彼は理解できないようです。彼はバイデン氏よりは「少しだけ頭が良いようです」。なぜならかれは「国境の壁」を作ったからです。
私はトランプ氏に言う。国境の壁を二重にするべきだ。壁と壁の間が「特別地帯」だ。だから不法移民は「閉じ込められる」。こういえばわかるかな「屋根のない刑務所」だ。
誤解のないように言います。特別地帯は「屋根のない刑務所」ではない。特別地帯は「快適な工場の地帯」です。企業は彼らを中南米と同じ賃金で雇用します。だからメキシコに工場を建設する必要はない！
第 1 部 引用/参考文献
インドでは四輪のEVではなく三輪の「電動リキシャ」が業界を席巻しシェア1位はまさかの日本企業
https://gigazine.net/news/20240414-india-electric-rickshaw/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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