日本人からの提案 2021年08月07日:世界はとっくに脱炭素社会に向かっていますよ！ ドイツや欧州諸国は、今更、ロシアからの天然ガスの輸入に「焦って」いる。クレイジー！ ロシアとドイツが共同で進める天然ガスパイプライン事業「ノルドストリーム2」（NS2）をめぐり、 米独政府は7月21日、米国がパイプライン建設を容認する内容の共同声明を発表した。

 日本人からの提案

2021年08月07日:土曜版。拝啓、

世界はとっくに脱炭素社会に向かっていますよ！

ドイツや欧州諸国は、今更、ロシアからの天然ガスの輸入に「焦って」いる。クレイジー！

ロシアとドイツが共同で進める天然ガスパイプライン事業「ノルドストリーム2」（NS2）をめぐり、

米独政府は7月21日、米国がパイプライン建設を容認する内容の共同声明を発表した。

中東では「カタール」が「天然ガスによる発電」ではなく「太陽光の発電」に切りかえている！

昨年、「カタール」の大規模な太陽光発電プロジェクトに、

日本が全面支援することになった。

カタールは世界有数の天然ガス産出国であり、日本にとっては重要な供給源となっている。

これまで太陽光発電に代表される再生可能エネルギーというのは、

半分は理想論であり、本格的に導入できるものではないとの見解も根強かった。

だが、ここ10年の関連イノベーションには目を見張るものがあり、

再生可能エネの本格導入は現実的なテーマとなっている。

中東は砂漠が多く天候が良いという好条件を考慮に入れる必要があるが、

すでに現時点においてカタールでは、太陽光発電のコストが火力発電のコストを大きく下回っている。

今回も総事業費はわずか500億円であり、

同じ規模のLNG火力発電所の建設コスト（約1000億円）と比較すると圧倒的に安い。

米国は砂漠地帯があるので、カタールのように「太陽光発電」で低価格の電力が得られるだろう！。

しかし、砂漠のない同盟国のために、米国は「日本の高温ガス炉」の実用化を支援してほしい！

そして「高温ガス炉」が普及するまでは「e-fuel」の推進をするべきです！

米国の「石油・ガスや自動車」の産業のと「労働者」の仕事を守るためです！

「米国の石油業界」は「脱、化石燃料」の「潮流」に「反発」している。

彼らは「今ここで、皆が生活出来ているのも、エネルギー産業があるから」と話す。

石油業界を長年支えてきた野党・共和党はバイデン政権との対決姿勢を強めている。

だから「私」は「e-fuelの推進」や、

「天然ガスや石油から水蒸気改質による水素の製造」を訴え続けているのです！

「脱炭素社会」は現在の産業や労働者の仕事を守りながら推進すべきです。

第１部。ロシアのパイプライン対応、米独が制裁を匂わせる合意の草案－関係者

ロシアがウクライナを遮断、侵攻ならドイツは国家として行動することを辞さず！

合意文書は意図的に曖昧に、ロシアに情報与えず－米政府高官！

U.S., Germany Send Russia Warning in Draft Nord Stream 2 Accord（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-20/QWJUK9T1UM0Z01

天然ガス産出国のカタールが「脱、天然ガス」を試みるワケ

皆さんは、

世界屈指の天然ガス産出国である中東のカタールがなぜ太陽光発電を行うのか不思議に思ったかもしれない。

普通に考えれば、カタールの地面や海洋の下には、有り余るほどの天然ガスがあり、

その天然ガスを使えばいくらでも発電することができる。

中東は砂漠が多く天候が良いという好条件を考慮に入れる必要があるが、

すでに現時点においてカタールでは、太陽光発電のコストが火力発電のコストを大きく下回っている。

今回も総事業費はわずか500億円であり、

同じ規模のLNG火力発電所の建設コスト（約1000億円）と比較すると圧倒的に安い。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/41002

脱炭素に必須の安全な原発小型モジュール炉や高温ガス炉に期待

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01516/00006/

新燃料「e-fuel」とは？

https://www.gtnet.co.jp/topics/info.php?cd=0000006246

バイデン政権半年“石油の都”気候変動対策に反発も

https://jcc.jp/news/17436604/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j