1/11/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-01-12:英国は「IPP」(インド太平洋パートナーシップ)でイニシアティブを取るべきだ。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2022-01-12:拝啓【英国は「IPP」(インド太平洋パートナーシップ)でイニシアティブを取るべきだ。 】

英国はパレスティナ難民の解決でイニシアティブを取るべきだ。

オーストラリアは「IPP」のために「オーストラリアの特別地帯」を建設して

パレスティナ難民を「暫定移民として受け容れる。

インドは「世界の特別地帯」の為に「電子商取引のプラットフォーム」を構築して、

情報産業でイニシアティブを取るべきだ。


EUを脱退した英国は大きな市場を失った。英国はインド太平洋で巨大な市場を開拓するべきだ。

「IPP」のスタートメンバーは「英国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダそしてインド」です。

英語を公用語とする国々です。「特別地帯」は中国製品に勝てる製品を作るためにあります。


「メキシコ国境の特別地帯」により中国は米国の市場を失います。

そのため中国はTPPに加盟してアジアを最大の市場とします。

英国そして中国は「TPP」に加盟します。関税が「ゼロ」になれば「IPP」の加盟国は中国市場で中国製品と競争します。

「オーストラリアの特別地帯」は中国製品に勝てる製品を作っています。

中国市場は「IPP」の製品が市場を占領するだろう。

それは現在のアメリカのようです。英国は完全に復活します。


中国は「TPP」から脱退するだろう。米国が「TPP」から脱退した理由と同じです。

市場経済は「品質」と「価格」で競争をするべきです。

中国は欧州市場でも「アルジェリアの特別地帯」で生産された製品と競争して負けます。


「世界の特別地帯」の労働者は中国の労働者よりも低賃金です。中国は奴隷労働で生産しても

「世界の特別地帯」の製品には勝てません。

「世界の特別地帯」の労働者は中国の労働者よりも低賃金でも「高福祉」です。

理由は「世界の特別地帯」を運営する「協同組合」は「電子商取引」の利益を「暫定移民」の「福祉」に還元するからです。


「世界の特別地帯」の運営は「自由と民主主義の国々」が運営する「社会主義の特別地帯」です。

これは中国共産党が「社会主義市場経済」の思想で「中国国家」を運営する思想の「真逆」です。

[特別地帯」は「社会主義市場経済」以外の市民を豊かにします。「貧民や難民」は「開放」されるだろう。



第1部。英豪FTA署名、来年7月発効へ EU離脱後、TPP足掛かりに 

オーストラリア首相府は2021年12月17日、英国と6月に合意していた自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。

豪メディアによると来年7月に発効する見通し。

英国にとっては、欧州連合(EU)離脱後に結ぶ主要なFTAの一つとなる。

英国は、日本やオーストラリアなどによる環太平洋連携協定(TPP)への加盟も申請しており、

交渉の足掛かりとしたい考えだ。

オーストラリアのテハン貿易相とトレビリアン英国際貿易相がオーストラリア時間17日

(英時間16日)にオンライン式典を開いて署名した。

オーストラリアから英国に輸出する製品の99%の関税が協定発効時に即時撤廃される。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/149454


私は明日,も,書きます。



2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)





追伸:

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      




「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp




全文は下記のプログで公開しております。


http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。



私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。




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