岸田文雄 内閣総理大臣 2022-01-21:日本は間違いなく米国と戦争をします。 米国は日本と戦争をしたくなければ、日本を法の下で統治される国にするべきです】。 日本は恣意的に犯罪者にします。 日本国内では検察に「起訴の独占権」があるので市民は検察に従うだけです。 海外から指摘されれば「内政不干渉の原則」を主張して無視します。 日本は中国とまったく同じです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-01-21:拝啓【 日本は間違いなく米国と戦争をします。

米国は日本と戦争をしたくなければ、日本を法の下で統治される国にするべきです】。

日本は恣意的に犯罪者にします。

日本国内では検察に「起訴の独占権」があるので市民は検察に従うだけです。

海外から指摘されれば「内政不干渉の原則」を主張して無視します。

日本は中国とまったく同じです。

日本の人権侵害の「手口＝Tricks」は法律を恣意的に「適用法の違犯」をすることです。

私たちの場合は以下です。

起訴状で犯罪の理由として入館法22-4-4条を指摘します。

虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は、法務大臣が「在留資格」を取り消すと書いてあります。

この行為は「行政処分」です。犯罪ではありません。

日本国憲法３１条：何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、

又はその他の刑罰を科せられない。

「法律の定める手続」とは国会で立法した「法律」です。

広義には地方自治体の「議会」で制定した「条例」です。

法務大臣が命令する「省令＝Ministerial ordinanc＝」は法律ではありません。

だから犯罪の理由になりません。それは在留資格を取り消すだけです。

私が「起訴状」の「犯罪の理由」は罪ではないと主張しても、検察は理解しません。

解釈は、「起訴状の理解」と「入管法22-4-4条の理解」だけです。

つまり国語力です。すでにこの段階で、日本は「法の下で統治されていない」と言えます。

各国のメディアは、この事実を繰り返して報道をするべきです。

「カマラ・ハリス副大統領」は本当に「検事」だったのでしょうか？

メディアは経歴を調べる必用があります。これだけ明確な適用法の違反をしているので、

米国政府は日本政府を糾弾するべきです。

入管法違反の被害者は数十万人以上いるのです。

もちろんアメリカ人もいます。中国のウィグル人への人権侵害以上です。

裁判官は検察の「適用法の違犯」」を恣意的に無視します。

そして「風が吹けば桶屋が儲かる論理」で恣意的に「被告」を犯罪人にします。

私達が中国人に雇用契約書類を提供した。

中国人は入管法22-4-4条の違犯で在留資格が得られた。

在留資格が得られたので日本に在住できた。

中国人は日本に在住できたので「不法就労」が出来た。

因果関係は明白であると言います。

外国メディアはこのことを読者に伝えるべきです。恐ろしい「因果関係の」の論理です。

第１部。第１部。この事件が冤罪であることを自分で調べてください。

起訴状原本（英語翻訳あり）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「出入国管理及び難民認定法＝Immigration Control and Refugee Recognition Act」

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法　

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「日本国憲法＝The Constitution of Japan」３１条。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=33&y=10&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=29

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。