岸田文雄 内閣総理大臣
2022-01-18:拝啓【検察の取り調べで私は言った「起訴状の犯罪の理由は犯罪ではない」（入管法２２－４－４条）。
すると検察官は言った。「誰が貴方のことを信じますか？」「誰もあなたのことを信じませんよ。」】。
これが日本の検察の取り調べです。
しかし逮捕の理由は2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
私は「私の弁護士」に同じことを言った。すると弁護士は言った「（手続き論）を言っても意味がない」。
皆さん、私の主張は「手続き論」でしょうか？」。
私は言った「私は（法の論理）を言っています」。
弁護士は言った「（法の論理）は私が専門です。」私は、彼になんと言えばよいのでしょうか。
これが日本の弁護士のスキルです。
私がこのように説明しても理解出来ない日本人がほとんどです。
私が無罪であることは「起訴状」と「入管法の２２－４－４条」を照らし合わせれば証明できます。
外国人が虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合は、法務大臣が「在留資格」を取り消します。
これは「法律」ではなく「行政処分」です。
「行政処分」は処罰ではありません。
だから外国人は無罪です。行政処分を支援した行為に「刑罰」を与えることは出来ません。
このことを理解できる国会議員や政党は「皆無」です。
これは憲法３１条を理解するスキルが必用です。
戦後、米軍が日本に与えた「日本国憲法」は日本人には難しいようです。
だから、憲法改正の真意は「反米」の「戦争準備」と理解してください。
トランプ前政権は「入管法違反事件」の解決に努力をしたようです。
解決できなかった理由は米国の力が弱くなったからです。
日本は中国以上に「内政不干渉の原則」を主張します。
トランプ政権は日本の司法制度の改革をしようとしました。
トランプ政権は「TPPへ参加の条件」として「弁護士などの専門職」の自由化を主張した。
しかしトランプは日本政府と取引をしました。
日本が米国製のミサイルなどの兵器を大量購入する「取引」です。
米国は日本の司法制度の改革を諦めました。クレイジー。
第１部。この事件が冤罪であることを自分で調べてください。
起訴状原本（英語翻訳あり）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法＝Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
外国人が「虚偽申請」によって、「在留資格を取得した者」を「罰則の対象」とした改正法
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「日本国憲法＝The Constitution of Japan」３１条。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=33&y=10&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=29
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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