岸田文雄 内閣総理大臣 2022-04-28:「ロシア」がキューバに「核ミサイル基地」を建設する。そして、ロシア提供のキューバ艦船がメキシコ湾でロシアも含めて「大規模軍事演習」を行う。ロシアが米国と緊張を高めても、米国は笑って暮らせるだろうか。共和党は民主党およびバイデン大統領を糾弾するべきです。

岸田文雄　内閣総理大臣

2022-04-28:拝啓、

アメリカの国民。諸君−−　本政府は、かねて約束したとおり、キューバ島におけるソ連の軍事力増強に対し最も厳重な監視を続けてきた。。。。そして最後に、私はフルシチョフ首相に対し世界平和と安定した両国関係に対するこのような秘密、無謀、挑発的な脅威をやめ、排除するよう要求する。ソ連は受入れた。そしてソ連（ロシア）は米国の「良きライバル」になった。

メディアは連日、ロシアのよるウクライナ人の虐殺を報道する。「戦争」で虐殺や無差別殺人は常識です。だから「戦争反対=No war」であるべきです。「職業軍人」だけの戦争をする。民間施設の危害を加えない戦争はない。そうした「良識」があれば「戦争反対=No war」です。

誰も、戦争をしたくない。戦争を起こしているのは一部の指導者の判断です。ウクライナのゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」を破ってロシアとの戦争を始めた。ゼレンスキー大統領は、バイデン大統領と「共謀」した。「彼等」は、ロシアがウクライナに侵攻するように「誘惑」した。9月20日、ウクライナを含めた「15ヵ国の多国籍軍」による「大規模軍事演習」を ウクライナ国内で行った。「キューバ事件」より酷い。

そして10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。これらは明らかに「ミンスク合意」」違反です。誰もが、ロシアにウクライナ侵攻の口実を与えたと言った。多くの人々が、ウクライナ戦争が始まることを予言した。

ゼレンスキー大統領は、「ミンスク合意」が結ばれたときには、これは「騙しの合意」と思っただろう。ゼレンスキーは9月20日、ウクライナを含めた「15ヵ国の多国籍軍」による「大規模軍事演習」を ウクライナ国内で行った。ゼレンスキー大統領は大統領選挙で「ミンスク合意」を「無視」すると「宣言」をして当選している。これが「騙し」のゼレンスキーの実態です。

「ゼレンスキー」は、大統領になってから、アメリカを巻き込んで「ミンスク合意」を「破棄」する行動をする。ゼレンスキー大統領の「スタッフ」は「シナリオライター」です。ゼレンスキーは「映画の大統領」を「演じた」のです。事実、彼は「喜劇俳優」です。

もし「ミンスク合意」が「履行」されていたら、この「ウクライナ戦争」は起きなかったのです。戦争が起きなければ、多くの「ウクライナ人の命」を失わずに済んだのです。日本が米国と「太平洋戦争」をしました。その戦犯は「東条秀樹」です。彼は「平和に対する罪」で死刑です。ゼレンスキー大統領は当然、死刑です。共犯者はウクライナに武器を供与した者です。

国連人権理事会は「プーチン大統領」を戦犯にした。この事実を米国人は覚えて置くべきです。

「ロシア」がキューバに「核ミサイル基地」を建設する。そして、ロシア提供のキューバ艦船がメキシコ湾でロシアも含めて「大規模軍事演習」を行う。ロシアが米国と緊張を高めても、米国は笑って暮らせるだろうか。共和党は民主党およびバイデン大統領を糾弾するべきです。

第１部。キューバ危機：ケネディ大統領全米放送

アメリカ国民諸君−−　本政府は、かねて約束したとおり、キューバ島におけるソ連の軍事力増強に対し最も厳重な監視を続けてきた。過去1週間以内に、明白な証拠によって、一連の攻撃用ミサイル基地が現在、あの監禁された島キューバに準備されているという事実が確証された。これらの基地の目的は、西半球に対する核攻撃力を確保すること以外の何ものでもありえない。

https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19621022.S1J.html

玉川徹氏は、ミンスク合意の破棄を目指したウクライナ大統領を「疑問」に見ている。「ロシア」に「ウクライナ」へ攻め込む「口実」を与えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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