岸田文雄 内閣総理大臣
2022-04-13:拝啓、
私は、英国はオーストラリアやインドなどが、共同で「オーストラリアの特別地帯」を建設して欲しいと提案をして来た。しかし「ウクライナ戦争」で、英国は米国と共同でロシアと「核戦争」をする可能性が強い。核戦争をした国は、たとえ勝利をしたとしても「廃墟」の国家だろう。
私は、「パレスチナの難民」を「オーストラリアの特別地帯」で受け入れる構想です。そのリーダーとして英国に期待をしていた。私は「インドパシフィック地域」の市場は世界最大になると思っている。「EU」を脱退した英国は「オーストラリアの特別地帯」は重要です。
しかし、核戦争をした英国は、国外に沢山の「英国の難民」がいる。英国内は廃墟だ。英国は国外の「英国の難民」すら受け入れることができない。とても、「パレスチナの難民」を「支援」する「力」などはない。
英国民は「核戦争」に反対するべきです。核兵器を使わない「通常兵器の戦争」にも反対をするべきです。英国は小さな島国です。逃げる場所は、海外しかありません。英国は常に中立であるべきです。しかし英国民は戦争の場合に「移住」する「場所」を「確保」しておくべきです。
ウクライナのゼレンスキー大統領のような、「合意」を守らずに「戦争」を起こす首相が出てくるかもしれません。戦争は無差別の殺人です。英国は今から、「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。若し戦争になれば、英国民は「特別地帯」に移住ができます。
こんなに簡単に「戦争」をする時代です。「特別地帯」の「共通ルール」に「出資国」の国民の「居住権」を明記する必要があります。これは想定していなかったことです。そして、日本には「特別地帯」への参加を禁ずることです。恣意的に、法を無視して処罰をする国を参加させることはできません。
私は、世界に主要な特別地帯を提案しています。各国の国民は「自分の国」だけでなく、他の場所に「生活の場」を確保して置くべきです。これは「難民」に成らない為の対策です。ウクライナ戦争は「特別地帯」の必要性を高めてくれました。詳しくは下記の「第３部の特別地帯」を御覧ください。
第１部。特別地帯の詳細は下記を御覧ください。
特別地帯の建設。英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
玉川徹氏：ミンスク合意破棄目指したウクライナ大統領を疑問視「露に攻め込む口実与えた」
テレビ朝日の玉川徹氏が２９日、「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について、「ミンスク合意を履行されていたらこの戦争はあったんだろうかというのを考えなければいけないんじゃないか」と問いかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
No comments:
Post a Comment