長野恭博 オピニオン 2022年04月23日:西側諸国の民主主義が死んだ。「テレビ朝日（朝日新聞）」はクレイジーです。日本では「ロシアのウクライナ侵攻」を「支持」する者は「親ロシア派」と呼ばれ、ロシアよりの「世論形成」に利用されていると「言う」。しかし、テレビ朝日には「侵攻」を「支持」する人もいます。

 長野恭博　オピニオン

2022年04月23日:土曜版。拝啓、 

西側諸国の民主主義が死んだ。「テレビ朝日（朝日新聞）」はクレイジーです。日本では「ロシアのウクライナ侵攻」を「支持」する者は「親ロシア派」と呼ばれ、ロシアよりの「世論形成」に利用されていると「言う」。しかし、テレビ朝日には「侵攻」を「支持」する人もいます。

「バイデン政権」が「ミンスク合意」を遵守したなら「ウクライナ戦争」は起きなかった。私は「ロシアのウクライナ侵攻」を「支持」しています。私は「正義と民主主義」の日本人です。米国の共和党の皆さん、聞いてください。

私が「ロシアのウクライナ侵攻を支持」する理由は、「民主主義」を守るためです。ウクライナでは「ネオナチと呼ばれるウクライナ人」と「ロシア系のウクライナ人」が、１０年近く「内戦」をしています。１５万人以上が死んでいます。

「フランスとドイツ」はこの「内戦」を終わらせるために「仲介」をしました。これは「ミンスク合意」と呼ばれます。この「合意の内容」はウクライナに不利な内容と言われます。ウクライナ国民から、「不満」がでました。「ゼレンスキー大統領」は選挙で「ミンスク合意」を「私は守らない」と「公約」して当選しました。

彼は「公約」を実行します。「ゼレンスキー大統領」は「EU」や「NATO」の諸国に武器や兵隊の支援を求める「外交」をしました。バイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退による「信用の失墜」から「挽回」を狙っていた。

そこで２０２１年9月20日、バイデン大統領はウクライナを含めた「15ヵ国の多国籍軍」」による「大規模な軍事演習」をウクライナで行った。米国は「ミンスク合意」の署名国ではない。しかし、ウクライナは明確な「ミンスク合意」違反です。

10月23日になると、バイデン大統領はウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。

12月7日になると、バイデン大統領は強引にプーチンとの会談を持ち掛けた。会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と「否定的な考え」を示した。こうした事実は「ニュース」となって、「公開」されています。

この後のことは、連日、メディアはロシアのウクライナ侵攻を「カウント・ダウン」します。「ミンスク合意」を破ることは民主主義の否定です。このことをメディアは情報操作をして言わない。そしてロシアを悪者にします。それで、私はロシアを擁護しています。日曜版へ続きます。

第１部。日本で「親ロシア派」が「世論」を工作をしている？　相次ぐ“侵攻を擁護”する投稿

「テレビ朝日（朝日新聞）」（2022年4月12日 ）

https://www.youtube.com/watch?v=u_nQrbsmDWw

なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか

藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、遠藤誉

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

テレビ朝日の玉川徹氏　ミンスク合意破棄目指したウクライナ大統領を疑問視「露に攻め込む口実与えた」

https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c

プーチンは本当に侵略者なのか？米国こそがウクライナ紛争の責任を問われる理由

https://www.mag2.com/p/news/535251?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_0412&trflg=1

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion

CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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