5/05/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-05-06:共和党はロシアとの関係を「修復」するべきだ。ロシアはウクライナを「支配下」に「置く」、だろう。ロシアの侵攻によって被害が拡大するいっぽうのウクライナは、世界の宇宙開発において重要な役割を担ってきた。「ソ連」時代から、世界の宇宙プロジェクトで重要な役割を担ってきた。米国には、必要な技術だ。

 岸田文雄 内閣総理大臣






2022-05-06:拝啓、

「ウクライナ戦争」は「ウクライナ国民」がロシア人と戦うことを望んだ戦争だ。「ウクライナ人」は、「ミンスク合意」を破棄すると「公約」したゼレンスキー大統領を選んだ。戦争は「無差別」の殺人だ。戦争に「倫理=ethics」はない。「倫理=ethics」があれば戦争は発生しない。私はウクライナ人に同情をしない。


バイデン政権は「アジアの問題」から逃げて、「賄賂社会」の「国家」であるウクライナに「熱中」している。アメリカ人は「アジア」に眼を向けるべきだ。世界から忘れられゆく戦場がある。終わりの見えないミャンマーの悲劇。軍のクーデターが引き起こした「泥沼」の内戦。世界はこの現実から、目を背けていてもいいのか。世界はミャンマー人を支援するべきだ!


ミャンマー軍は無抵抗の住民も巻き込む大規模な空爆を展開。村々を徹底的に焼き払うなど、無差別な攻撃を繰り返している。、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を進める陰で、ミャンマーへの関心は急速に薄れている。このまま国際社会から見放されてしまうのではないか、いま、多くのミャンマー人たちが強い危機感を抱いている。ウクライナ人よりもミャンマー人の救済が急務だ。


中国が東シナ海と南シナ海で攻勢を強めている。南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の3礁を完全に軍事要塞化し、領海などの警備に当たる海警局と中国海軍の一体化も加速している。世界の関心がロシアによるウクライナ侵攻に向いている「隙」を利用している可能性がある。米国はウクライナに「干渉」する余裕はない。


バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。そして彼はロシアとの関係を「台無し」にした。ウクライナ侵攻に対する欧米からの制裁に対抗し、ロシアが宇宙開発でも攻撃的な姿勢を強めている。宇宙開発を担う国営企業、ロスコスモスの社長は国際宇宙ステーション(ISS)での協力打ち切りを示唆し、米国へのロケットエンジン販売停止も打ち出した。


中国国家宇宙局の呉艶華副局長は28日の記者会見で、中国とロシアが共同建設することで昨年3月に合意した月基地について、2035年までの完成を目標としていることを明らかにした。人類の月面再訪を目指す米国の「アルテミス計画」に対抗するもので、中ロ主導の月開発を急ぐ。米国はロシアを失うことで宇宙から敗退するしかない。


共和党はロシアとの関係を「修復」するべきだ。ロシアはウクライナを「支配下」に「置く」、だろう。ロシアの侵攻によって被害が拡大するいっぽうのウクライナは、世界の宇宙開発において重要な役割を担ってきた。「ソ連」時代から、世界の宇宙プロジェクトで重要な役割を担ってきた。米国には、必要な技術だ。


第1部。忘れられゆく戦場 ~ミャンマー 「泥沼」の内戦~

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナから、およそ6000キロ。ミャンマーの国境地帯を撮影した動画には、無残に焼き払われた町が映し出されていた。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/

中国、東シナ海・南シナ海で攻勢。ウクライナ侵攻の間隙突く動きか

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pAjyN04RrM/

月基地、35年までに建設 ロシアと共同計画―中国  

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801063&g=int

ウクライナの宇宙産業がなければ、世界の多くの宇宙開発計画は存在しなかった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98266.php


私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 



国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。


日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 


ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/


私の訴えも、全く同じです!

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。



2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)


「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!

日本が「人権」を守る国にしてください!

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。



第3部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。


「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp


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