9/01/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-09-02:このロシアゲート事件の裁判は長期になると思います。私は、この「ロシアゲート事件」も「ウクライナ戦争」の要因の一つだと思っています。私は、バイデン政権ではトランプが「敗訴」すると思います。私は、トランプ氏が大統領へ返り咲くと「勝訴」すると思っています。

 岸田文雄 内閣総理大臣






2022-09-02:拝啓、

トランプ前大統領に関心が高まっている。トランプ前大統領は「余生を刑務所で暮らすことになる」のか、それとも、「容疑を逆手」にとって大統領へ返り咲くのか。


「私」は後者のトランプに期待します。理由は、ウクライナ戦争で断絶した「ロシアとの関係」を正常に戻せるのは、トランプ前大統領しかいないと思うからです。しかしトランプは「老いすぎて」いる。


8月12日、フロリダ州にあるトランプ前大統領の別荘にFBIが家宅捜索に入り、機密文書を押収した。機密文書は「金正恩総書記や核兵器に関する文書」だとされています。機密文書は退任時にNARA(米国立公文書記録管理局)へ返還する義務があり、それをトランプ氏が知らないはずがない。


「以前」より、トランプ前大統領は「関係が深いロシア」に、情報を提供したのではないかと疑われています。しかし、米国のトランプ前大統領は3月24日、ヒラリー・クリントン元国務長官や民主党全国委員会(DNC)、その他26の人物と組織を相手取った広範囲にわたる訴訟を起こした。


このロシアゲート事件の裁判は長期になると思います。私は、この「ロシアゲート事件」も「ウクライナ戦争」の要因の一つだと思っています。私は、バイデン政権ではトランプが「敗訴」すると思います。私は、トランプ氏が大統領へ返り咲くと「勝訴」すると思っています。


共和党内でのトランプ前大統領の存在感は増している。11月に迫る中間選挙の予備選では、元副大統領の父を持ち、ブッシュ政権下で要職を歴任した大物議員、リズ・チェイニー氏など「反トランプ候補」が次々と「落選」している。


私は、トランプ大統領の「返り咲き」を期待していない。私は共和党内で「若い人」が「大統領候補」になるべきだと思っています。しかし、ロシアとの関係の修復ができる人材はトランプ前大統領しかないと思います。


「スパイ容疑」を「逆に利用」して、大統領へ返り咲くのは「クレイジー」だ。米国は「法の下での統治」が出来ていないようだ。共和党は「戦争をする」のではなく、ロシアと共存して米国の繁栄を訴える候補が出てくるべきだ!


米国は「ケネディ大統領」のような若い政治家が大統領になるべきです。「米国」はまだまだ「若い国」です。戦争で世論を「惹きつける」のではなく「新しい米国」の建設で、世論を歓喜させるべきです。その為には、「メキシコ国境の特別地帯」の建設を呼びかけるべきです。


第1部。刑務所行きか、それとも…トランプ前大統領「スパイ容疑で禁錮20年」の可能性

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A8%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E7%A6%81%E9%8C%AE20%E5%B9%B4-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA10UynN?ocid=winp1taskbar&cvid=85237417d41b4087ab66513bf9111522

トランプ氏がヒラリー氏ら提訴、16年大統領選のロシア疑惑巡り

https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-lawsuit-idJPKCN2LM02K

トランプ氏、クリントン氏や民主党全国委など提訴 「ロシア疑惑」を共謀と主張

https://www.cnn.co.jp/usa/35185387.html



私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 



国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。


日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 


ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/


私の訴えも、全く同じです!

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。



2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)


「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!

日本が「人権」を守る国にしてください!

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。



第3部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。


「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp


No comments:

Post a Comment

2025-01-23:من المرجح أن يكون عام 2025 هو العام الذي سيتم فيه وضع المركبات الهيدروجينية بالكامل في الاستخدام العملي. وسوف تتحرر أوروبا أخيرًا من "تلوث الهواء" الناجم عن "المركبات الكهربائية".

 2025-01-23: إصدار الأسبوع. سيارات الهيدروجين الإيطالية "مذهلة". ستظهر "شركة سيارات هيدروجينية" ستتفوق على "تسلا...