長野恭博 オピニオン 2022年09月04日：バイデン政権は、ウクライナの独裁政権を支えている。世界のメディアはバイデンとゼレンスキーの関係を調査して報道をするべきだ。

 長野恭博　オピニオン

2022年09月04日：日曜版。拝啓、

ロシアは国連憲章を無視して、領土問題を武力で解决すると「選挙公約」をして大統領に就任したゼレンスキー大統領を許してはならない。ロシアがウクライナ戦争で妥協をすれば、「北方領土問題を抱える日本政府」は米国の支援を受けて、ロシアと戦争をするだろう。日本は既に憲法改正が目前だ。

「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が「公表」した。ゼレンスキー大統領はタックスヘイブン（租税回避地）を利用した取引にかかわっている。ウクライナは「賄賂国家」だ。武器の代金はゼレンスキーの個人資産から支払わせるべきだ。

ゼレンスキーは、すべての野党を非合法化して、財産を没収した。欧米諸国は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？。ウクライナ国民は立ち上がるべきだ。世界の市民はゼレンスキーではなく、ウクライナ市民を支援するべきだ。まず「贈賄の温床」の戦争をやめさせるべきだ。

ウクライナの野党最大の「生活のためのプラットフォーム党」（ＯＰＰＬ）は、２０２２年６月２０日にウクライナ裁判所に よって「公式」に政治活動が禁止された。ゼレンスキーはネオナチそのものだ！

すでに３月２０日にウクライナに存在した１１の野党はすべてが活動禁止措置となっている。そう、ウクライナには野党がない のだ！。西側諸国は狂っている。西側諸国の野党は立ち上がるべきだ。

「親ロシアの政党」は存在も活動も認可しない。自由は失われ、全体主義と変わりない。ところが不思議なことに西側は、ロシアの言論の不自由を批判しても、ウクライナの自由の封殺については沈黙している。やっぱり「賄賂国家」だ。

背後で画策したのはバイデン政権だった。すぐ後に米国はウクライナの親ロシアのオルガルヒの在米資産凍結を発表した。OPPLはウクライナ最大の野党。得票率（2019年議会選挙）は13％だった。2021年の世論調査ではゼレンスキー大 統領の「国民の僕」を上回る人気だった。

ＯＰＰＬはロシアと良好な関係を追求した、ゼレンスキーの西側重視は国益に有害とするとメドヴェドチュクは主唱した。世界の野党はウクライナの野党を支援するべきだ。

旧ソ連で言論の自由が確保されているのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）だ。かろうじて言論の自由 が残るのはアルメニア、ジョージア。言論の自由がまったくないのはベラルーシとウクライナだ。

バイデン政権は、ウクライナの独裁政権を支えている。世界のメディアはバイデンとゼレンスキーの関係を調査して報道をするべきだ。

第１部。ヨルダン国王やウクライナ大統領も租税回避　「パンドラ文書」で判明

ICIJは金融サービス企業など14社の内部文書1200万件近くを入手し、「パンドラ文書」と名づけた。ICIJに加盟する世界の150報道機関が文書を分析したところ、租税回避の広範なネットワークが浮かび上がった。米紙ワシントン・ポストや英紙ガーディアンなどが報じた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/43650

★欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？

https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/a8b67a0e13890ace4f587518a96c0123

私は明日,も,書ます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。

多くの部ログはまだ作成中です。

第４部。日本の深刻な人権侵害の問題

https://humanrightsopinion.blog.jp/

第５部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor

「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第６部。台湾防衛：沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第７部。One coin union & Yachae NISSAN

https://onecoinunion.seesaa.net/

第８部。Nagano opinion

CO2フリー　SDGｓ o2国際問題 等

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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