岸田文雄 内閣総理大臣 2022-10-10:「国連憲章」は、紛争の解決を平和的に行うことを規定している。ウクライナとロシアは紛争をしていた。これをフランスとドイツが仲介して、「ミンスクく合意」を両国は批准した。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-10-10:拝啓、

ウクライナ4州の併合や部分動員令によりロシア社会の混乱が深刻化するなかで、これまでに少なくとも8カ国の大使館が自国民に退避を呼び掛けています。理由の１つは露が徴兵する可能性がある。２つめは２つ目の理由は、露が核兵器を使用する可能性がある。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の要衝「リマン」からの撤退を発表しました。ロシアはロシア兵を撤退させて、戦術核兵器を使用するようだ。「ロシア人」の「ロシアからの出国departure」は「徴兵」から逃れるより、「核爆弾」から「遠ざかる」ことにあるようだ。

チェチェン共和国の「カディロフ首長」は1日、リマンからのロシア軍の撤退について、「中央軍管区のアレクサンドル・ラピン司令官」の「失態」だと「猛烈」に批判しました。

そのうえで、「低出力」の「核兵器」の使用など「抜本的な措置」を講じる必要性があるなどと主張した。核兵器を使用するべきだと主張する者は、日々、増えている。

　

「国連憲章」は、紛争の解決を平和的に行うことを規定している。ウクライナとロシアは紛争をしていた。これをフランスとドイツが仲介して、「ミンスクく合意」を両国は批准した。

しかしゼレンスキーは、「ミンスク合意」はウクライナに「不利」である主張した。そして彼は「戦争」で領土を取り戻すことを「選挙公約」して大統領に当選した。

当初、バイデン大統領は躊躇していた。しかし、ハンターバイデンの事件やアフガンからの撤退の失敗もあり、ゼレンスキーの提案に乗った。

ロシアは１ヶ月もかからずに「国連憲章違反のウクライナ」を「成敗」できると判断してウクライナに侵攻した。ロシアは、ウクライナは「賄賂国家」で「軍の装備品」は旧式の兵器と認識していた。

しかしウクライナはミンスク合意に違犯して西側諸国から最新兵器が供与されていた。プーチンは完全に騙されていた。

米国は、ウクライナの国連憲章３３条違反を、ロシアの侵略行為（３９条）にすり替えた。５１条の個別的、集団的自衛権については、双方が主張している。

ローマ法王の指摘するように、戦争の原因は「ウクライナのミンスク合意」の一方的な破棄であることは間違いない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日に放送された米ＣＢＳテレビの番組で、米国が供与した高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」を受け取ったと明らかにした。

米メディアによると、このシステムは「米国の首都ワシントンの防衛」に使用している。ロシアは、ウクライナに設置される「ＮＡＳＡＭＳ」の防御性能の試験のために、ロシア製のミサイルを発射する、だろう。

成功すれば、ロシアは首都ワシントンの「防空システム」を破ることができる。ローム法王の「指摘」したとおりだ。この戦争は、実践での「武器」の「性能試験」だ。

「ＮＡＳＡＭＳ」がロシアのミサイルで破られた場合、米国はパニックに落ちるだろう。

ロシアの核ミサイルを米国は防ぐことができない。米国は短期間で破壊されることは確実です。予兆は既にある。NASAの月探査計画「アルテミス1」ロケットの、打ち上げが遅れている。

第１部。“ロシアからの退避”アメリカなど8カ国が自国民に呼びかけ(2022年9月30日)

https://www.youtube.com/watch?v=7bJdH7AixSk

ロシア、ウクライナ東部の要衝リマンからの撤退発表　ゼレンスキー大統領は「ウクライナの旗はすでにリマンに」｜TBS NEWS DIG

https://www.youtube.com/watch?v=pJ9aVcfQzTg

ロシア軍　ドネツクの要衝リマンから撤退(2022年10月2日)

https://www.youtube.com/watch?v=x93qem7XoKE

米供与の防空システム受領　ウクライナ

https://www.sankei.com/article/20220926-BKY3HTXT75OHRNFZJWNXNKLUAQ/

NASA月探査計画「アルテミス1」ロケットを組立棟へ戻す作業開始、ハリケーン接近のおそれ

https://news.yahoo.co.jp/articles/21958eda1f36f16bacb09f8d7ecd36558105fdee

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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