岸田文雄 内閣総理大臣 2022-10-31:拝啓、ウクライナ戦争で大活躍の「Starlink」。新たに「Starlink」が54機投入されて、総数は3505機になった。しかし「Starlink」は地上で「電気」が必要な弱点がある。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-10-31:拝啓、

ウクライナ戦争で大活躍の「Starlink」。新たに「Starlink」が54機投入されて、総数は3505機になった。しかし「Starlink」は地上で「電気」が必要な弱点がある。

地上の「送・受信機」は電気が必要です。ロシアはウクライナ軍が「Starlink」を使えないように電力施設へのミサイル攻撃を続けている。これが「現代の戦争」です。

ウクライナは欧米社会に「電力や電力設備」の支援を要求するべきだ。ウクライナメディアによると停電の影響は150万人以上に広がったもようだ。

特に火力発電能力の少なくとも半分が喪失している。住民の生活だけでなくウクライナ軍の通信に支障が出るだろう。

ロシア軍は南部クリミアの橋で起きた爆発の「報復」と主張して、10月に入ってからは電力施設への攻撃を繰り返している。

米軍の服組のトップは述べている。戦争は10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない。

戦争の長期化は不可避です：4月5日、アメリカ連邦議会下院の公聴会で「統合参謀本部議長のマーク・ミリー」は「これは非常に長期化する争いだ」と述べた。

アメリカをはじめ、NATO、それにウクライナを支援している国々は、長期にわたり関与することになるとの見通しを示した。私達は耐えられない！

しかし欧州諸国は脱落すると思います。欧米諸国は、今以上に厳しい生活が１０年以上続くことを想定していますか？クレイジーだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ声明で「主な標的はエネルギーだ」と指摘し、ロシアを非難した。

ゼレンスキーは国民に節電を呼びかけ、生活インフラの復旧を急いでいるが戦時下での復旧は難しいだろう。国民を国外に「避難させる」べきだ。

親ロシア派はヘルソン州の住民に退避を呼びかけており、AP通信によるとおよそ2万5000人が「離れた」ようだ。

避難民はロシアが引受けた、ようだ。欧米も「親ウクライナ派のウクライナ人」の避難民をを受け入れるべきだ。

情報戦で負けたプーチン：ウクライナの善戦は、ひとえに、ロシアがウクライナからの情報発信を制御できなかったことに尽きる。その発信を支えているのが「Starlink」である。

「Starlink」は、人工衛星で宇宙からインターネットに接続できるサービスを提供するシステムです。

ロシアの狙いは「Starlink」を破壊することは出来ないが、地上の「送・受信機」が使えないようにすることは、絶対だ。

欧米諸国はウクライナに武器を支援している。しかし市民に必要なのは石油や天然ガスや電力の支援が必要だと思います。

ウクライナは冬の到来を前に、国民生活への影響が深刻になってきた。欧米社会は人道支援を優先するべきだ。

第１部。スペースX、スターリンク衛星を新たに54機投入。総数は3505機に　

https://news.yahoo.co.jp/articles/4af22ad1363ef71a4dbd3ba872183b09e0c2dac7

ウクライナ停電、150万人に影響　火力発電の半分喪失

https://www.nikkei.com/nkd/theme/1313/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOGR231JM023102022000000

ウクライナ戦争で“大儲け”のアメリカ。最も利を得たバイデンの胸中

https://www.mag2.com/p/news/536122?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0422&trflg=1

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)