岸田文雄 内閣総理大臣 2022-10-14:ロシアのプーチン大統領は９月２９日、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行った。 ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「前例のない破壊工作」について「国際的なテロ行為だ」と述べた。犯人は「極刑」にするべきだ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-10-14:拝啓、

ロシアのプーチン大統領は９月２９日、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行った。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「前例のない破壊工作」について「国際的なテロ行為だ」と述べた。犯人は「極刑」にするべきだ。

彼は、テロリストとはバイデン大統領だと言いたいだろう。でも犯人は、バイデンだと皆が言ってるから、バイデンの名前を出さないところが「かっこいい」。

ロシアの疑いは消えている。理由は、ロシアはパイプラインがあるから「欧州」を脅すことができる。

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは９月１日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。この「工作」もバイデンでしょう。

バイデンは欧州諸国が「ロシアの天然ガス」を遮断することに「迷っている」ので、ロシアからの天然ガスの供給を完全にとめる裏工作をしている。

知ってました？。国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物輸送に関する合意は、ロシアやウクライナが延長で合意しなければ１１月に失効する。

エルドアン氏はプーチン氏に対し、合意を延長するよう要請した。「しかし」、ゼレンスキーは南部を武力で取り戻すと言っている。クレイジーだ。

欧州の政治家はクレイジー。欧州の政治家はこの冬を「乗り切る」ことに「集中」しているが、来年はもっと厳しいかもしれない。

エネルギー企業の複数の幹部によると、ロシアの天然ガス供給を失ったことで、今後数カ月に気温が下がれば貯蔵施設のガスは急速に減少する。

その状態から次の冬に準備するのは今年以上に難しいだろうという。速やかな解決策はなく、ガス不足は少なくとも2025年まで続く見通しだと、幹部らは語った。

バイデンに負担を要求するべきで。欧州の指導者らはこの冬のエネルギーコスト高騰を和らげる予算として3000億ユーロ（約43兆円）余り確保するなど、短期的な痛みへの対応を進めている。

欧州国家は破産するのではないか。この措置の期限が切れた際に問題が依然解決されていない状況にも向き合わざるを得ない。

欧州の市民はアルジェリアなどへ避難をするべきだ。すべてはゼレンスキニーが国連憲章３３条を放棄してロシアと戦争をしたからです。

シティグループのエド・モース氏はインタビューで、「欧州の価格が2021年初めの水準に戻るのは、25年から27年の間になる」と指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出能力は「一夜にして増やせるものではない」と述べた。

これはあくまでも、ロシアが戦争に負ける前提です。もしロシアが核戦争で勝てば、欧州市民が生き残っていることは、少ないでしょう。

今の核兵器だと「１億人」を殺すのは瞬時です。馬鹿な計算をしないでロシアへの経済制裁を解除するべきです。

第１部。ロシア、イタリアへガス供給停止　オーストリア経由

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205985

プーチン氏「パイプライン破壊はテロ」　トルコ大統領と電話会談

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nordstream-putin-idJPKBN2QU2AQ

エリザベス女王死去で気になる“連合王国”イギリスの将来

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313

欧州の冬季ガス不足、少なくとも2025年まで継続か－来年は状況悪化も

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHUISPT1UM0W01

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

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