10/26/2022

岸田文雄 内閣総理大臣 2022-10-27:「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2022-10-27:拝啓、

「マスク氏」が率いる「米スペースX」の「スターリンク」が、ウクライナへの支援を停止する可能性があるとした発表した。しかし、彼はすぐに「継続」をすると言う。「スターリンク」はウクライナ戦争の最大の武器です。


「スターリンク」がなければ、ウクライナは既に敗戦してたと思います。スターリンクは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続することが可能。


ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、部隊の間での連絡やドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。


ロシアにとっては「邪魔者」です。ウクライナが「スターリンク」を使えなくする必要があります。難しいことのようですが簡単です。


「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。


スターリンクでは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続します。ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、ドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。


ドローンの無線操縦だけでなく、ウクライナ軍や政府などの通信は「スターリンク」経由でインターネットに接続していると思います。


通信が円滑にできなければ戦争の遂行は不可能です。だからインターネットそのものは米軍が戦争のために開発したものです。


ウクライナ市民も「スターリンク」の端末が設置してある場所に集まり、国内外にインターネットでmailや電話をしています。「スターリンク」の良い宣伝になりました。


ロシアは「通信施設」の破壊、さらに重要なことは「インターネット」が使えないように「発電施設」の破壊を急ぐべきです。戦車の破壊よりも戦車が動けなくする戦術が必要です。


欧米の政府は、もっと儲かるように「ウクライナ戦争」を長期にやるようです。しかし「スターリンク」が稼働しなければ、戦争は出来ません。


「戦争ショー」であれば良いが、「人々を殺す」戦争を続けるようです。ロシアはウクライナが「戦争を継続できない」ように「発電・送電の設備」を破壊するべきです。


欧米が供与した戦車などがウクライナに入らないように「国境の道路」を破壊するべきです。「戦車」を「走行」できなくするために「ガソリン」の「供給路」を破壊するべきです。


「スターリンク」の衛星を「破壊」すると、「大きな批判」が出ると思います。しかしスターリンクの端末は電気で稼働をするので「電力源」を断つ攻撃が必要です。しかも無人で行うべきです。


ロシアはアメリカのように戦場に、兵士を派遣しない戦争をするべきです。「スターリンク」のインターネットが使えなくなると戦争はの終結は早いと思います。


第1部。ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請

https://news.yahoo.co.jp/articles/54cadff8cafae00fb74bfb5555a12044da092e1d

マスク氏、ウクライナへの衛星通信提供を継続へ 中止示唆を撤回

https://news.yahoo.co.jp/articles/255d7c7bb3ef19d1ae0f94a32c6f182039a7295a

ウクライナでも活躍する「スターリンク」は何がスゴイ?

Starlinkは、人工衛星を使った通信サービスである。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1409405.html


私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 



国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。


日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 


ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/


私の訴えも、全く同じです!

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。



2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)


「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!

日本が「人権」を守る国にしてください!

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。



第3部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。


「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/



第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/



不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp



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