岸田文雄 内閣総理大臣
2023-11-07:拝啓、
「ウクライナ支援の強化」など」を名目に、EUは「各国の拠出金の増額」に向けた「議論」を進めた。。しかし「これ以上の、支援」に、「”後ろ向き”な、スロバキアやハンガリーが反対」して、「合意」には「至らなかった」。
EUは今年6月、ウクライナへの長期的な支援や移民の受け入れによって財政が圧迫されているとして、各国に計660億ユーロ（約10兆4630億円）の追加の拠出を提案。
米政治専門サイト「ポリティコ」によると、スロバキアとハンガリーが、「汚職」への「懸念」を理由に、「ウクライナへの財政支援」に「抵抗」した。
米財務省は２０日、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の財政赤字が前年度比２３％増の１兆６９５０億ドルになったと発表した。赤字の拡大は３年ぶりだ。
ウクライナやガザ情勢を踏まえて追加予算を議会に要請しているバイデン政権と、大幅な歳出削減を求める野党・共和党との「対立」が、さらに激しくなる可能性がある。
ポーランドなど、東欧の農業国でウクライナ支援の姿勢に「陰りが見えて」いることは、ロシアにとっては「好材料」です。
ハンガリーのオルバン首相は１０月27日国営ラジオで、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援について、「あえて言わないだけで、EUの戦略は失敗だったと、誰もが知っている」と述べた。
26日にはスロバキアのフィツォ新首相がウクライナへの軍事支援の停止を正式表明していて、ウクライナの隣国である両国の首脳の発言は議論の行方に影響を与えそうです。
反攻開始後のウクライナ側の犠牲は「9万人」。プーチン氏は、西側の支援が止まればウクライナは「1週間もたない」 と言っている。終戦の宣言がなくとも、自然終戦になるだろう。
ウクライナ市民はロシアと終戦をして、鉄鋼業の復活を進めるべきだ。労組の統計によると、旧ソ連時代にウクライナは年間５０００万トン以上の鉄鋼を生産していた。
ウクライナから欧州に毎日移動する貨物車１８００両の約半分を鉄鋼業界が占める。鉄道輸出の限界は年間約３００万トンだ。
ウクライナの「鉄鋼メーカー」の「労働組合のオレクサンドル・カレンコフ委員長」は、「海運」が「随意」に「できなければ」、われわれの産業は「存続」できない。
「他の、全ての産業」も「われわれに、続くだろう」と、ロイターの取材に答えた。
ウクライナ市民は戦争よりも、ロシアと共存をするべきだ。ウクライナ市民は自分たちの手で鉄鋼業を復活させるべきだ。ロシアは手を差し伸べるべきだ。
第１部。引用・参考資料
EU、拠出増は2カ国反対で合意できず ウクライナ支援で負担増
https://www.asahi.com/articles/ASRBX0RMRRBWUHBI04Z.html?ref=tw_asahi
米財政赤字２５４兆円、３年ぶり拡大…ウクライナ・イスラエル支援巡り共和党と対立激化か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231021-OYT1T50108/
「ウクライナ支援に反対」米国論が二分！/「第三次世界大戦」勃発の最悪シナリオ（3）
https://asagei.biz/excerpt/65996
ハンガリー・オルバン首相「ウクライナは前線で勝利しない」「EUの戦略は失敗」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad61187fbeaecf9431aa632e3a6f939fe3511abe
アングル：ウクライナ鉄鋼業、ロシアの黒海攻撃や停電で生産停滞
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UP7VHH7QT5JKTEARFMW5V743AI-2023-10-27/
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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