岸田文雄 内閣総理大臣 2023-12-06:フランスはかつて情報通信技術の先進国であった。17世紀以降フランスではシステムが次々と発明されていった。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2023-12-06:拝啓、

「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち。このようにならないように、マクロン大統領は「旧フランス植民地国」の若者に「IT教育」を行い仕事を与えてください。

フランスのマクロン大統領は２０２１年６月１５日、２０３０年までに欧州内で評価額１０００億ユーロ（１２１２億６０００万ドル）規模の巨大ＩＴ企業１０社を育成するとの野心的な目標を掲げた。ＩＴ業界で優位に立つ米国に対抗するのが狙い。

マクロン氏は20１７年の大統領就任以来、フランスを「”スタートアップ”企業」の「国家」にするとの目標を推進している。例えば、「海外投資家」を呼び込むためとして労働改革を実施した。

フランスはかつて情報通信技術の先進国であった。17世紀以降フランスではシステムが次々と発明されていった。

ミニテル普及後、世界のIT革命に乗り遅れてしまったフランスであったが、政府を中心に情報化政策が推し進めたことが功を奏し、現在の立場まで上り詰めることができた。

フランスが国家総動員で情報化政策を推進する背景には、インターネットを介して世界にフランス語やフランス文化を発信することで、フランスの地位を高めるという目的が存在する。

マクロン氏、２０２５年までにフランス国内でユニコーン企業２５社を誕生させたいとの意向を示した。私は、その実現は、遠いと感じています。

理由は、優秀なＩＴ技術者を大量に必要とするからです。「ＩＴ技術者」は「適応能力」が必要です。フランスの「ユニコーンの候補企業」は、アフリカで「低コストで優秀な技術者」を「発掘」するべきです。

私は提案します。まず最初に、フランス語を話す「旧、フランス植民地」の若者に、「IT技術」を教育してください。高校、大学を卒業した若者に「ＩＴ教育」をしてください。

そして優秀なアフリカ人を、フランスの「ＩＴのユニコーン企業」の「協力社員」（外部委託）として、通信を使い「アフリカ」で「ＩＴの開発業務」をさせてください。

「ソフトウェアー」の開発は膨大な人数の「ＩＴ技術者」が必要です。「アプリケーション」の開発において、「ユニコーン企業」になるには、「ＩＴ技術者」を大量に採用できるか否かにかかっています。

資料は古いですが、世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異、の紹介記事があります。

世界経済フォーラム（ダボス会議）が2015年に発表したレポートの中でも、「ICTの活用促進に最も成功した政府」として、第2位のアラブ首長国連邦、第3位のシンガポールを押さえ、「ルワンダ」は世界一に選ばれている。

「ルワンダ」の成功例もありますので、フランスは「旧フランスの植民地国」に、「ＩＴ開発」の仕事を「発注」してください。彼らはフランスのユニコーン企業の「重要な、戦力」になると思います。

第１部。引用・参考資料

「彼は静かに海に消えた」 欧州を目指し、命がけで地中海を渡る10代の少年たち

https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html

巨大ＩＴ企業、30年までに欧州で10社　米に対抗へ＝仏大統領

https://jp.reuters.com/article/france-technology-macron-idJPL3N2NY03G

フランスの情報通信技術（TIC）への取り組み：

IT革命以降フランス政府が進める情報化政策と文化政策

https://manabiaruki.com/francetic/

世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異

https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:

世界が注目するアフリカ随一の「ICT立国」ルワンダの驚異

https://forbesjapan.com/articles/detail/19752#:

欧州の難民政策、中東やアフリカから逃れた人びとの苦しみが続く

https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/sar20220328nt.html

アフリカの人々が難民となる原因や現状、キャンプでの暮らしや必要な支援とは？

https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/refugees/africa_refugees/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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