2/11/2024

岸田文雄 内閣総理大臣 2024-02-12:結局、ウクライナ戦争は「EU」がウクライナを支援することで決まった。アメリカからの支援はないだろう。

 岸田文雄 内閣総理大臣




2024-02-12:拝啓、

(EU)臨時首脳会議は、ウクライナに対し、今後4年間で最大500億ユーロ(約8兆円)の支援金を拠出することで合意し、閉幕した。5000億ユーロの間違いではないのか?この戦争は「DNAの戦争」のようです。


結局、ウクライナ戦争は「EU」がウクライナを支援することで決まった。アメリカからの支援はないだろう。


バイデン米大統領はウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、「歴史的な決断だ、ウクライナに対するEUの揺るぎない支援」だと、「賛辞」を送った。


西欧人が「ロシアと戦争をする」のは「DNA」だと思います。「英国、フランス、ドイツなど」は、ロシアに侵略したが、最後はどの国も敗戦した。またも西欧人のリベンジだ。


ロシアは「NATOのロシア侵略」から自国を守るために「徹底抗戦」だ。ロシアは歴史上、何度も西欧からの侵略を受けてきた。因縁の戦争だ!


マクロン仏大統領は会議終了後、「我々のメッセージは明確だ。ロシアは、欧州の『支援疲れ』をあてにすることはできない」と、記者団に話した。


国民連合(RN)のルペン氏はウクライナ戦争の原因を知っているだろう。ルペンは右翼として、左翼からフランスを守る必要がある。


私は、この「ウクライナ戦争」は永遠に続くと思っています。恐らくプーチン大統領も同じ思いだと思います。


この戦争を終わらせる方法は異次元での「終戦」しかありません。私は何度も言っています。ウクライナ東部を「クルド人の国家」とするべきです。


ウクライナ東部を「NATO」との「緩衝地帯」として「クルド人の国家」を「配置」するしかありません。


それでも「西欧」はロシアへの侵略を諦めないと思います。幸い、米国はトランプ氏が大統領に「再登場」する可能性が日々、大きくなっています。


トランプ氏は、米国によるウクライナ支援を止めると「公約」しています。彼はウクライナ戦争は24時間で終戦させる、と明言しています。彼は賢いと思います。


トランプ氏の祖先はドイツだと思います。ドイツ人のDNAはロシアの強さを知っています。それにトランプ氏は実業家です。実業家は戦争で財産を無くすことを恐れます。だから彼は戦争をしない。


ウクライナ戦争はバイデン氏の欲望と「NATO」の「東方進出の政策」により始まった。明日は、この話をします。


アメリカは、トランプ氏が登場すれば繁栄の将来が描ける。しかし西欧は没落するだろう。ご心配なく、中国が控えています。


中国は「チンギス・ハン」の「DNA」があります。モンゴル帝国が結びつけた東西交流であるシルクロードは「一帯一路」として、中国の野望は現実となっています。


西欧が国家として存続を望むならば、西欧は「NATO」を解散することです。恐らく、今の首脳では不可能だろう。


「米国連邦議会の議員」はトランプ氏が大統領に復職すれば、「NATO」から脱退すると読んでいます。それで「大統領権限」ではNATOを脱退できなくしました。クレイジーだ。


第1部.引用・参考資料

ウクライナに8兆円拠出、EUが合意…反対したハンガリーに「異例の圧力」で結束演出

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240202-OYT1T50182/

読めば流れが分かる ウクライナ危機の背景 プーチン大統領は何を恐れているのか〜後編

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000245622.html


私は明日,も,書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




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