岸田文雄 内閣総理大臣 2024-02-23: 米国連邦議会のトランプ派の連邦議員は良くやった。ウクライナの汚職支援よりも「アメリア人の生活」が優先だ。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2024-02-23:拝啓、

米国連邦議会のトランプ派の連邦議員は良くやった。ウクライナの汚職支援よりも「アメリア人の生活」が優先だ。

アメリカは白人も黒人も「アメリカ人の生活」を守るべきだ。トランプ派の連邦議員は、ウクライナ人よりも「弱い黒人」を守れ！

米国ではメキシコ国境からの急激な移民流入が問題化しており、再選を目指す民主党のバイデン氏にとって、大統領選に向けた喫緊の課題となっている。

私はメキシコ国境の壁を「二重」にするべきだといい続けている。中南米からの不法移民を入国させるべきではない。英語ができない不法移民は犯罪者の「予備軍」だ。

英語ができない不法移民に仕事はない。だから彼らは犯罪をして稼ぐしかない。現に、犯罪者の多くは「不法移民」だ。

私は言い続けている。英語ができない者、アメリカの生活習慣を知らない不法移民はアメリカに入国させるべきではない。不法移民はアメリカの破壊者だ。

しかしアメリカは労働者が不足している。だから、違法に不法移民を雇用する経営者がいる。アメリカはまず、不法移民を雇用する「雇用者」を処罰するべきだ。

不法移民を雇用する者がいなければ、不法移民はアメリカにやってこない。これは当たり前のことだ。今いる、不法移民は中南米に帰っていくしかない。当たり前のことだ。

しかし、不法移民がいなくなると、困るのはアメリカの雇用者だ。アメリカの全産業は不法移民を密かに必要としている。この矛盾を解決しなければ「不法移民問題」の解決にならない。

それで私は不法移民を「暫定移民」として「特別地帯」に「居住を限定」して受け入れる提案をし続けている。だから「暫定移民」はアメリカ市民とは隔離されるので治安は安全だ。

「暫定移民」はアメリカの「入国ゲート」で「正規」に受け容れる。だから彼らは「不法移民」ではない。しかし、「暫定移民」は「特別地帯」でしか居住できない。

特別地帯の広さは日本の国土面積と同じくらいだ。これで文句を言うのは、砂漠にいる「ガラガラ蛇」くらいだ。暫定民の暮らしは、本文の「第３章」を見て欲しい。

暫定移民は働きながら「英語」とアメリカの「生活習慣」を学びます。習得すると「一般の労働ビザ」を与えます。彼らは全米で働けます。

暫定民の最初の仕事は「特別地帯」のインフラ建設です。そして工場などの建設です。工場ができると、彼らは工場に雇用されます。「暫定移民」は「特別地帯の食堂や清掃」など、でも働けます。

「暫定移民」の労働者は「低賃金」です。企業は低賃金の労働者を求めて、工場を移転してきます。世界中から、工場が集積します。これが「ＭＡＧＡ」です。

トランプ氏は、メキシコ国境の壁を「二重」にする提案をするべきです。トランプ氏は「アメリカの利益になる移民」は大歓迎すると言った。

トランプ氏は「不法移民」を「暫定移民」として、「特別地帯」に限定して受け入れるべきです。この案では、誰も文句が言えない。トランプはやるべきだ！

第１部．引用・参考資料

トランプ氏の影、議会の停滞深刻化 ウクライナ支援と移民対策が頓挫

https://www.asahi.com/articles/ASS2761MDS27UHBI01D.html

私は明日,も,書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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