2/21/2024

岸田文雄 内閣総理大臣 2024-02-22:日本の視聴者は「偏向報道」に怒っています。ドイツ「極右政党(AfD)」なぜ躍進?、

 岸田文雄 内閣総理大臣




2024-02-22:拝啓、

日本の視聴者は「偏向報道」に怒っています。ドイツ「極右政党(AfD)」なぜ躍進?


ナチス台頭「1930年代」の相似形。ロシアとの戦争準備をする「ショルツ政権」の「方」が「ナチのよう」だ。ドイツは分断された。


ドイツに住んでいます。ドイツ人が「ドイツを守りたいだけ」なのに、ナチと言われたりします。親米のショルツ政権こそ「ナチのよう」だ。


ナチと「AfD」の問題は全く別物なのに、どうして「ショルツ氏」はナチと繋げて批判しようとするのだろうか?


「極右=悪」という位置づけには反対。自国や自国民の保護を訴えると、「反社会的」でナチス呼ばわりするリベラルの方がよっぽど怖い。


とんでもない偏向報道だ。「腐った一部のエリート」の為に国民が犠牲になってるって「陰謀論」じゃなくて、事実なのでは?


「ナチスと右だけを繋げるパターン」は「硬直化」している。ドイツでは、人がちょっと「愛国心に、傾いただけ」で。彼らが「ネオナチ呼ばわり」されるのは「可哀想」だ。


「自分達が納めた税金」で、「移民が優遇」されて、職を奪われて、治安まで悪化するなら反対するのは当然だろう。


多くの国で国家主義(ナショナリズム)を望んでいる人が多くなってきたのかな。「再び強いドイツを!」的な。


やっぱり自分の家は自分の家で、一緒に住むとか無理なのかもしれない。


移民受け入れにも限度がある。それに対して「反撥」が出るのもわかる。それが「現政権」に対する「不満」ではないだろうか。


私自身は「中道」です。「移民」は「犯罪」とかの「問題」がある。。私は「無宗教」なのに、「全く違う宗教」を「押し付けてくる移民」との「争い」が「明らか」なので、移民は嫌だな。


どこの国も、移民は「自国」を「蝕む」ことになる。「日本」もよく考えるべき。「自国優先」なんて、当たり前です。「極右」でもなんでもない。


だから私は提案をし続けている。先進国は海外などの「特別地帯」で、「移民」を受け入れるべきです。「ドイツもフランスと共同」で、「ナイジェリアの特別地帯」を建設するべきです。


ドイツでドイツ語、フランスでフランス語を話せない移民は「労働者」になれない。「言葉や習慣が違い移民」を、労働者として使う政権は狂っている。


「不法移民」は仕事がなければ、犯罪者になるしかない。これはトランプが大声で言っている。だから不法移民は「特別地帯」に「閉じ込める」必要がある。


不法移民は「特区」で働きながら、受け入れ国の「言語や生活習慣を習得」する必要がある。 こうして技術を身につけた者は、本土で労働移民として受け入れられるべきである。


移民は必用だ。トランプ氏はドイツの「AfD」やフランスの「国民連合」と連携して、「移民を受け入れ」る「特別地帯」を建設する必要がある。


アメリカで、「英語を話せない移民」がアメリカ人と「生活」できるはずがない。アメリカは、「メキシコ国境の特別地帯」で「英語教育」が必要だ。


第1部.引用・参考資料

アングル:極右台頭に頭悩ますドイツ主要政党、最善の対抗策は

https://jp.reuters.com/economy/UNJSZ6UMRFJRPKRTJTXHUP5MK4-2024-02-03/

ドイツ「極右政党」なぜ躍進?ナチス台頭「1930年代」の相似形【2月2日(金) #報道1930】

https://www.youtube.com/watch?v=xK-p7DPdtno


私は明日,も,書きます。



第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。


処罰理由です:

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。


私の主張:

「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。


2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html


「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」(英語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。


検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。


「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです!。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。


韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。


日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。


「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。


世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。



第3部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2:https://world-special-zone.seesaa.net/

No1:https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2:https://ukrainawar.seesaa.net/

No1:https://ukrainian-war.blog.jp/


第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!

No2:https://urc-military.seesaa.net/

No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//


第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 

日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 

No2:https://nipponsihou.seesaa.net/

No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/


第7部。コロナ感知器開発 

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/


第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 

https://taiwan-defense.seesaa.net/


第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 

https://onecoinunion.seesaa.net/


第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/



敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

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